県教育委員会が県立高校生に行った２０１４年度のセクシュアルハラスメントアンケートでセクハラ被害の訴えが２年連続で減少した。アンケートとともに啓発資料を配布し、訴えがあった高校に聞き取り調査などの対応を要請しており、担当の人権教育グループは「意識改革が進んだ結果では」と分析している。１２日の県教委定例会で報告された。
調査対象は、全県立高校（中等教育学校後期課程と特別支援学校高等部を含む）の生徒約１３万２１００人。今年１月に学校経由で用紙を渡し、１４年４月から体験または見聞きしたセクハラについて郵送で回答を寄せてもらった。名前の記入は求めなかった。
６１人から被害情報が寄せられ、うち自分自身が被害者としたのは５０人。その際の加害者（複数回答）は先生１９件、生徒が５１件で、内容は「性的なからかいや冗談」「必要もないのに体を触られた」が上位だった。
３年に１回だった調査頻度を、１２年度から毎年実施に変更。チラシで「親しみのつもりでも、相手が不快と感じればセクハラ」と啓発を重ねた。１２年度の被害回答は３７１人、「自分が被害者」数は２４９人だったが、翌１３年度は１１４人と７３人に減っていた。
セクハラ行為者（総数）も１２年度から１年ごとに４３３件、１１７件、９３件と減少した。うち先生によるものは５６件、３６件、１９件と減った。県教委は「毎年、調査と対応を行うことでどういうことがセクハラになるのか理解が進んだ」とみている。
