関東大震災１００年～過去・現在・未来～

一目で分かる被害の痕跡
横浜貿易新報は何を伝えたか
神奈川の震災遺構
横浜の復興橋梁
被害予測
６つの備え

　１９２３（大正１２）年９月１日午前１１時５８分、マグニチュード（Ｍ）７・９の巨大地震が神奈川県西部で起きた。激震と大火、押し寄せる津波、やまぬ余震。近代的な都市へと姿を変えつつあった東京や横浜などの市街地が焦土と化し、１０万５千人余りが命を失う未曽有の災禍となった。

　あれから１００年。目を凝らせば、苦難の体験を刻んだ記録は各地に残り、苦い教訓を今に伝えている。

　灯（あか）りが消え、足元の瓦礫（がれき）が進路をふさぐ中、壊滅したふるさとの光景を前に人々は何を思い、どうやって復興へ向かったのか─。過去を見つめ、今を知り、未来に備える。継承されてきた記憶を次の世代へつなぎたい。

【過去】被害の痕跡と震災報道

　関東大震災による神奈川県内の死者・行方不明者は３万２８３８人に上ったと報告されている。横浜周辺や三浦半島、湘南、県西部など広い範囲が震度７相当の激震だったと分析されているが、被害の要因は地域によって異なる。複合的な被災で壊滅した町も少なくない。

　当時の横浜市では２万６６２３人が亡くなり、その９割超の２万４６４６人は火災が原因だった。確認されている出火地点は２８９カ所。火災旋風も発生し、市街地が焦土と化す中、焼け落ちた橋の周辺などで大勢が命を落とした。火災による犠牲者は東京も含め９万人を超え、震災の被害を象徴することとなった。

　県内全体を見渡すと、家屋の倒壊に巻き込まれたケースが多い。当時の横須賀市では死者６６５人中、家屋倒壊が４９５人と大半を占め、火災は１７０人だった。

　一方、隣接する浦賀町は様相が異なり、亡くなった３０７人の約半数が土砂崩れに巻き込まれた。港に迫る愛宕山が大きく崩れ、大勢が生き埋めになったという。

　県西部では、片浦村（現小田原市）の熱海線（現東海道線）根府川駅近くで山崩れが起き、列車が海中に転落。百数十人とされる死者が出た。近くの集落も「山津波」に襲われ、多数の住民が犠牲になった。

　鳥屋村（現相模原市緑区）でも山津波で１６人が落命。土砂が堆積した現場は「地震峠」と呼ばれ、今も住民らが供養を続けている。

　工場被害も甚大だった。多数の死者を伴う被災現場は当時の保土ケ谷町（４６５人）や平塚町（１４７人）、足柄村（１３５人）など５カ所。川崎町の「富士瓦斯（ガス）紡績」では、２２４人が工場や寄宿舎の倒壊で亡くなった。ほとんどが女性従業員で、町内の死者の８割近くに上った。

　相模湾沿岸は津波にも襲われた。４９７人が死亡した鎌倉町では、家屋の倒壊と大火に加え、押し寄せた津波で由比ガ浜や坂ノ下などが大きな被害を受けた。津波は隣り合う逗子町などに襲来した。

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　２０世紀初頭に開港の地・横浜に産声を上げた「横浜貿易新報」（横貿）。生糸貿易の情報を中心に一日約４万部を発行し、長野や埼玉など養蚕地域にも新聞の販路を拡大してきた。

　１９２３（大正１２）年９月１日に発生した関東大震災は、横貿にも大きな影を落とす。弁天橋付近（現・横浜市中区）にあった本社は倒壊し、新聞を発行できなくなった。横貿が臨時号を発行するのは、１２日後の９月１３日だ。

　当時の三宅磐社長は臨時号の冒頭にこう記す。

　「我（わが）横浜市は幾（ほと）んど全（まった）く壊（かい）めつして仕舞（しま）った。今日弁天橋のほとりに立って四方を眺める時、満目荒廃、悲絶惨絶の光景は真に吾人（ごじん）の胸をつくの思ひがある。嗚呼是（ああこ）れ何たる試練であらうか」

　ハイカラなれんが造りのまち並みは崩れ去り、瓦礫（がれき）の惨状を目の前に、立ちすくんだ当時の人々の思いがしのばれる。

　しかし、同時にこうも呼びかける。「親愛なる横浜市民諸君よ、我らがこの度被（たびこうむ）った打撃は実に耐へ難いものではあるが我らはただ之（これ）に屈服し了（おわ）る可（べ）きではない」

　９月１３日の臨時号では「電灯はいよいよついた」「バラック二万戸」「緊急市会」など、生活を立て直そうと奮闘する人々の姿も伝える。テレビやラジオのない時代、新聞は唯一のメディアとして人々とともにあった。

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【現在】県内に石碑や遺構５００カ所

　関東大震災では、大火に見舞われた横浜以外でも、家屋の倒壊や津波、土砂災害、工場の被害などで多くの犠牲者が出た。その惨禍の記憶を今に伝える石碑や遺構、復興遺産は各地に残り、県内で５００カ所ほどを数える。主な地点と被害の要因をまとめたデジタルマップを見つめ、１００年前のあの日に思いをはせてほしい。

横浜の復興橋梁

　横浜の震災復興では１７８の橋梁（きょうりょう）が架けられ、現在も吉野橋や長者橋など３７橋が残る。都市形成に重要な役割を果たした。

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【未来】次の大震災に備える

神奈川県内の被害予測

　関東大震災と同じマグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が再び起きたら、どれほどの被害が生じるのか。県内の広範囲が震度７の激しい揺れに見舞われ、最悪の場合、死者が３万人を超えるという深刻な予測が示されている。

　県が２０１５年３月にまとめた被害想定によると、震度７となるのは横浜市と川崎市南部、藤沢市、平塚市、小田原市などで、相模原市や箱根町などでは震度６強が見込まれている。

　こうした強い揺れなどによる建物の全壊は３９万３６４０棟と想定され、半壊の４１万１６０棟と合わせると全建物の３分の１ほどが大きな被害を受ける。

　人的被害については、県内全体で死者が３万１５５０人に上る。その半数近い１万５１１０人が揺れによる倒壊が原因。次いで津波の１万２５３０人が多い。

　津波は、震源地に近い相模湾沿岸には地震の数分～１０分ほどで到達するため、真夜中に地震が起きると逃げ遅れる不安が大きい。沿岸市町の犠牲者が多いのはそのためだ。

　一方、冬の夕方に地震が発生すると、出火件数が１５４０件と想定される。想定死者のうち１３３０人は火災が原因とされている。

６１万人が帰宅困難者に

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　関東大震災級の巨大地震は、いずれまた起きる。揺れをしのぎ、火災を防ぎ、津波から逃れる─。その時に命をつなぐためには。１００年前の教訓を生かす工夫が欠かせない。

安否確認や避難、スマホで

　東日本大震災以降の１０年余りでスマートフォンが普及し、停電時も災害情報を入手しやすくなった。家族らとの安否確認、避難の状況や交通情報を把握できる便利なサービスやアプリも普及している。

　災害が起きると、電話はつながりにくくなる。通信網へのアクセスが急増する「輻輳（ふくそう）」状態が起きるためだ。総務省によると、東日本大震災では携帯通信キャリア各社が最大で７０～９５％の通信規制を行った。

　電話がつながりにくくなると、ＮＴＴが「災害用伝言ダイヤル」や「災害用伝言板（ｗｅｂ１７１）」の運用を開始する。

　伝言ダイヤルは「１７１」にかけて連絡を取りたい人の電話番号を入れると、３０秒以内で避難先などのメッセージを録音できる。聞く場合も「１７１」で、番号を入れると再生される。

　伝言板はスマホなどからアクセスし、連絡を取りたい人の電話番号を入れ、最大１００文字のメッセージを登録する。相手の伝言は番号を入力すれば確認が可能だ。どちらも防災週間（８月３０日～９月５日）などに体験することができる。

　スマホなどで使えるアプリ「Ｙａｈｏｏ！防災速報」はダウンロード数が累計５千万に上る人気の防災アプリだ。地震の情報や津波警報などが通知される。

　位置情報に基づいて現在地の情報が得られるほか、自宅や職場など３地点を登録可能。自治体の指定避難場所を検索できるほか、災害時に役立つ情報をまとめた「防災手帳」などの機能もある。

　アプリはほかにもあるため、自分に合うものを選びたい。情報も大切な備え。いざという時に慌てずに活用できるよう、普段から使い慣れておくことが重要だ。

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　特集「関東大震災１００年～過去・現在・未来～」は内田修平、岡部恵里、小野たまみ、木村陽香、倉住亮多、蓮見朱加、平松晃一、松尾拓、最上翔、望月友詔、矢部真太、渡辺渉が担当しました。

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