鎌倉市議会は26日、総務常任委員会を開き、同性カップルを結婚に相当する「パートナーシップ」と認める制度の導入に向けた協議を、市に働き掛けるよう求める市民からの陳情を全会一致で採択した。
陳情で市民は「家族を形成し、社会から承認を得ることは人としての根源的な欲求」と指摘。「同性と親密な関係を築きたい人に法的保護がない不平等が存在する現実に目を向けてほしい」と訴えている。常任委で、委員からは「鎌倉から放つメッセージになる。検討を始める方向で、市は動くべきだ」「自治体レベルで施策を積み上げていけば、国にも影響を与える。まずはやってみることが大切」「これを機に、パートナーシップを前に進めてほしい」などの意見が出された。
同制度を巡っては、東京都渋谷区が2015年、性的少数者への差別解消を図る目的で全国で初めて、「パートナーシップ」と認める証明書交付を開始。民間企業も異性の結婚と同様、同性カップルにも結婚休暇や祝い金といった福利厚生を適用するなど、性的少数者の権利を保障する動きは全国的に広がりつつある。