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名目経済成長率 4年ぶり減 臨海部 石油業縮小影響か

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2019年8月14日(水) 05:00

 川崎市は13日、2016年度の市内の経済状況をまとめた報告書を刊行したと発表した。市内の経済成長率(市内総生産の対前年度増減率)は名目値で0・9%減、実質値で1・0%減となり、名目値では4年ぶり、実質値では2年ぶりのマイナス成長となった。臨海部の石油業の縮小などが影響したとみられる。

 報告書によると、16年度の市内総生産は、名目で6兆1584億円、物価変動の影響を除いた実質は6兆606億円だった。名目値について、県内総生産に対して市内総生産の占める割合は17・8%(前年度比0・4%減)、国内総生産に対しては1・1%(同0・1%減)だった。

 産業別の名目成長率は農林水産業が8・8%増、保健衛生・社会事業が6・4%増、専門・科学技術、業務支援サービス業が4・0%増など16産業中7産業で増加した。一方で、鉱業9・4%減、建設業5・4%減、製造業4・6%減など減少した9産業は全て第2次産業だった。

 市民雇用者報酬と財産所得、企業所得を合わせた市民所得は4兆9423億円(同0・6%減)となり、5年ぶりに減少に転じた。雇用者報酬は1・4%増となったものの、11・4%減の財産所得と7・3%減の企業所得が押し下げる要因となった。

 市統計情報課は「16年度は大手企業の合併により、臨海部での石油業の縮小があったことなどが経済成長率や、企業所得の減少に影響した」と分析している。

 

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