鎌倉市が２７年にも宿泊税導入の方針 民泊も対象、税率など検討へ
政治・行政 | 神奈川新聞 | 2025年12月5日(金) 21:50
鎌倉市は５日、市内のホテルや旅館に宿泊した観光客に一律課税する宿泊税について、早ければ２０２７年１０月に導入する方針を明らかにした。宿泊税は今年１０月の市長選で当選した松尾崇市長の公約でもあり、近隣住民とのトラブルも増えている民泊も課税対象とする。今後、具体的な課税額や税率を検討を始める。県内では湯河原町、箱根町でも宿泊税導入に向けて具体的に取り組んでおり、実現すれば３例目となる。
同日の市議会本会議で、児玉文彦氏（公明）の一般質問で市側が答弁した。
