「現在のＩＯＣの倫理規定では、もちろん“買収”は厳しく禁じられていますが――。残念ながら、五輪招致では“１票＝２千万円”が相場といえるでしょう」
そう明かすのは、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）元参事の春日良一氏（６０）だ。
春日氏は「劣勢」と言われた９８年の長野五輪招致の際、当時のサマランチＩＯＣ会長らと渡り合い、“世紀の大逆転”で五輪招致を成功させた立役者。国際スポーツ界の裏の裏まで知る人物だ。
またもやケチがついた、２０年開催の東京五輪。問題となっているのは、シンガポールに本社を置くブラック・タイディング社（ＢＴ社）に招致委員会が支払った「コンサルタント料」。同社は国際陸上競技連盟の会長を１６年も務めたラミン・ディアク前会長（８２）の息子と深い関係にあり、同社を通じてディアク氏に日本から約２億２千万円が渡ったのではないかと騒がれている。春日氏はこう分析する。
「ディアク氏の名前と、２億２千万円という金額を聞いてピンと来たのは、ディアク氏が『１０票をまとめるから』と言ってきたのだろうということです。２億２千万円が２回に分けて支払われていますよね。このうち最初に９千５００万円が支払われたというのは、その時点でディアク氏が固めることができた票数を伝えてきたということだと思います。おそらく５票くらいでしょうか。ＩＯＣ委員５人の名前も具体的に伝えてきたはずです。その分の報酬として、最初に９千５００万円が支払われたのだと思います」
春日氏いわく、ＩＯＣに残った最後の“ブラック”な存在が、この西アフリカ・セネガル出身のディアク氏だったという。
「ＩＯＣの“倫理規定”では、今回のような“裏金疑惑”は完全にアウトです。ＩＯＣも全面的に協力しているフランス検察の捜査の結果が“黒”と出れば、大問題になります。この場合、ＩＯＣの“憲法”である五輪憲章では、五輪開催権の剥奪という“制裁”が定められています。あり得ないとタカをくくっている人も多いようですが、不正排除に燃えるＩＯＣのバッハ会長ははらわたが煮えくりかえっているはずです。“東京五輪中止”はあり得ない話ではありません」
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