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目指せ東京パラ五輪 29選手・2指導者認定、県が助成制度

スポーツ | 神奈川新聞 | 2016年8月30日(火) 10:25

4年後の出場を目指し意気込む選手ら =横浜情報文化センター
4年後の出場を目指し意気込む選手ら =横浜情報文化センター

 目指せ2020年東京パラリンピック-。神奈川育ちのパラリンピック選手を育成しようと、県は16年度から、有望な選手や指導者の活動費の助成制度をスタートさせた。今回の助成対象は陸上や水泳、卓球など10競技の選手29人、指導者2人。29日には認定書交付式が開かれた。

 選手を代表してウィルチェアーラグビー競技の菅野元揮さん(24)が「アルペンスキーで五輪を目指してきたが、レース中の事故で障害を負った。そのリベンジと県にお礼をする意味でも東京大会でメダルを取りたい」と、4年後に向けた抱負を口にした。

 県では東京大会で神奈川ゆかりの選手20人の出場を目標に掲げている。活躍が期待される選手と指導者に対し、活動費の一部を助成する「県パラリンピアン育成事業」を創設した。事業費は2千万円。

 選手への助成額は年間50万円で、国内外の遠征費や用具費用、外部コーチへの謝金など。東京パラリンピックの正式種目で、日本パラリンピック委員会加盟団体強化指定選手か、指定が有力な選手のうち▽県内在住・在勤・在学▽県内が主な活動拠点▽県内中学・高校・特別支援学校を卒業-のいずれかに該当することが条件となっている。コーチには、コーチプログラムへの参加費用などに年間25万円が助成される。

 交付式で浅羽義里副知事は「県育ちが一人でも多く東京大会に参加してもらいたい。県としても応援していく」と激励した。

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