それは、新たなスポーツビジネスの幕開けだった。
2017年3月10日。プロ野球「横浜DeNAベイスターズ」、親会社のIT大手ディー・エヌ・エー(東京都)、横浜市、横浜スタジアムの4者は、スポーツ振興と地域活性化などに関する包括連携協定を結んだ。
協定ではディー・エヌー・エーがスポーツを通じて街の活性化に取り組むことや、同社の知見を生かして地域課題に取り組むことなどが盛り込まれた。
同日会見した同社の南場智子会長は「市と幅広くコミュニケーションを取って貢献したい」と意気込み、林文子市長も「公民超えて課題を解決し、新しい価値を創出したい。連携を機に街をますます活性化させたい」と応えた。
官民が手を組み、スポーツ産業を軸に地域経済を活性化させる─。ディー・エヌ・エーや横浜市が打ち出した構想は、国が掲げる「スタジアム・アリーナ改革」と重なる。