国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が11月に来日し、東京五輪の来夏実現に向けて菅義偉首相ら日本側との固い結束をアピールした。しかし、IOCトップの前のめりの姿勢とは裏腹に、新型コロナウイルス感染症が再び流行し、延期に伴う追加経費も多額に膨らむ。開幕まで8カ月を切った五輪への機運を醸成することはできるのか。関係者らの動きを追った。
「東京大会における、われわれのフルコミットメント(全面的な関与)を表明するために来た。成功のために尽くし、決意を持っていることの証しにしたい」。東京五輪・パラリンピックの延期決定後としては初の来日となったバッハ氏は、今回の東京訪問の目的についてそう語った。
チャーター機で羽田空港に降り立った11月15日から4日間、バッハ氏は精力的に動いた。16日に菅首相や小池百合子東京都知事と会談。17日には東京・晴海の選手村に足を運び、続いて国立競技場を視察した。
海に面した選手村など関連施設に賛辞を惜しまなかったバッハ氏だが、訪問先にはIOCスポンサーの日本企業もあったという。機運の再構築へスイッチを入れ直すイメージ戦略とともに、スポンサー離れを防ごうとする思惑が透けて見えた。
安倍氏を表彰
来夏への結束「演出」も、冷ややかな世論
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東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場を視察するIOCのバッハ会長(中央)=11月17日(代表撮影) [写真番号:444649]