「治安維持法は無用」。本紙の前身、横浜貿易新報(横貿)は1925年2月21日の社説でそう断言した。言うまでもなく、同法は国体(天皇制国家)の変革や私有財産制の否定を掲げる組織を禁じた法律だ。同年、共産主義体制のソ連と国交を樹立したことで、革命思想が流入するとの懸念が背景にあった。
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「治安維持法は無用」。本紙の前身、横浜貿易新報(横貿)は1925年2月21日の社説でそう断言した。言うまでもなく、同法は国体(天皇制国家)の変革や私有財産制の否定を掲げる組織を禁じた法律だ。同年、共産主義体制のソ連と国交を樹立したことで、革命思想が流入するとの懸念が背景にあった。