横浜・みなとみらい21(MM21)地区と関内地区の結節点として開発が進む北仲通地区。長年、手を携えながら開発を進めてきた同地区の地権者たちの努力が、新しい街として形になりつつある。2020年は横浜市新庁舎の本格運用や高層マンションへの入居、ライブハウスの開業が予定され、北仲通地区の「まちびらき」ともいえる年になりそうだ。
横浜市が再開発を推進した北仲通南地区に対し、北仲通北地区のまちづくりは民間企業が主体となってきた。そのスタートは00年、関係地権者による「北仲通北地区再開発協議会」発足にさかのぼる。07年には北仲通北土地区画整理組合を設立、地権者全員で区画整理と必要な基盤整備を行ってきた。15年に区画整理事業が終了。18年にはまちの魅力向上のため、協議会を母体に一般社団法人横浜北仲エリアマネジメントが設立された。会員は、大和地所、住友不動産、日本セレモニー、三井不動産レジデンシャル、丸紅、日新、アパマンション、都市再生機構の8者だ。
協議会では「横浜の歴史と未来をつなぐまち」を目標に北仲通北地区のまちづくりを進めてきた。同地区を歩いてみると、低層階は歴史を感じさせるれんが造り、高層階はMM21地区をイメージさせるシャープな建築になっていることに気付く。水際プロムナードの整備・復元にも既存の石材を積極的に活用した。
街の核の一つとなる高層マンション「ザ・タワー横浜北仲」は20年3月、いよいよ住民の居住が始まる。4月には低層部の商業施設も開業予定。その建築デザインは、9月に開業した「アパホテル&リゾート横浜ベイタワー」や合同庁舎とも調和しており、街路樹や照明にも統一感がある。
働く人や居住者、観光客など、街を行き交う人の増加に向けては「現在はサイン関係の整備や、空地の利活用方法の検討などを進めている。地区内はもちろん、さまざまなステークホルダーから支持される活動を展開していきたい」(同エリアマネジメント)。
「魅力のある街として存在感を示していけるか、これからが正念場」と話すのは、東京都市大学の住吉洋二名誉教授。アドバイザーとして北仲通北地区の開発を見守り続けてきた。住吉教授は「多様な事業者が集まったエリアマネジメント組織は国内でも珍しい。各社のデザインポリシーが異なっても、根気強く協議を重ねてきた歴史があり、連携は強い。街を行き交う人が増えることで新たな課題が出てくるかもしれないが、今後の活気づくりにも民間の知恵を存分に生かしてほしい」と期待を寄せている。