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国連人権理事会218項目採択
〈時代の正体〉政府は勧告受け入れを NGOが院内集会

時代の正体 | 神奈川新聞 | 2017年11月23日(木) 12:15

国連人権理事会の勧告の受け入れを政府に求めた院内集会=参院議員会館
国連人権理事会の勧告の受け入れを政府に求めた院内集会=参院議員会館

時代の正体取材班=石橋学】国連人権理事会で日本の人権状況に関する218項目の勧告が採択されたのを受け、人種差別撤廃に取り組む非政府組織(NGO)は22日、勧告を受け入れるよう政府に求める集会を参院議員会館で開いた。勧告数の増加は無策の結果として、差別を包括的に禁じる法整備をはじめ、差別撤廃に向けた政策転換を訴えた。

 在日本大韓民国民団(民団)人権擁護委員会の金(キム)昌浩(チャンホ)弁護士によると、人種や女性、性的少数者などへの差別に言及したのは30カ国で、前回2012年の3倍に上った。「世界各国が日本の人権状況を問題視し、取り組みが不十分との認識が広がっている現れ」と指摘。日本政府は、理念法であるヘイトスピーチ解消法を含め現行法で対処していると説明しているが、「差別禁止法の制定への言及も3カ国から14カ国に増え、ヘイトスピーチを禁止すべきとの勧告も8カ国から出された。多くの国から、さらなる対応が必要だと指摘されていることは重要だ」と強調した。

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