川崎市議会第6回定例会が3日に開いた本会議で、代表質問に立った市議から7月に全面施行された市差別禁止条例の運用に関する苦言が相次いだ。インターネット上で差別発言にさらされた被害者の救済までに「時間がかかりすぎ」との指摘が集中したが、市側は「表現の自由」を理由に「慎重に対処する必要がある」と繰り返した。
市、改善に言及せず

ネット上のヘイトスピーチに対する市の対応を巡り、自民党会派の各務雅彦氏は「時間がかかりすぎ」「削除件数が少ない」といった条例施行後に寄せられた市への指摘を紹介。現状認識をただされた福田紀彦市長は「いろいろな意見をいただいているが、『表現の自由』に留意した上で慎重かつ丁寧に対応する必要がある」と釈明した。
ネット差別「早期救済を」 川崎、条例運用で苦言続出
代表質問で川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についてただす自民党の各務雅彦氏=川崎市役所 [写真番号:433774]
川崎市差別防止対策等審査会について質問する公明党の川島雅裕氏 [写真番号:433775]