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時代の正体 差別のないまちへ
ヘイト投稿をツイッター社に削除要請 川崎、条例施行後初

時代の正体 | 神奈川新聞 | 2020年10月20日(火) 21:03

川崎市差別防止対策等審査会の答申の説明を吉戒修一会長(左)から受ける福田市長=16日、川崎市役所

 在日コリアンの女性を攻撃するインターネット上の書き込み9件をヘイトスピーチと認定した川崎市は20日、このうち閲覧できる2件の削除要請をツイッタージャパン社に送付した。有識者でつくる川崎市差別防止対策等審査会の答申を受けたもので、昨年12月施行の「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づく初の措置。

 2件はツイッターへの投稿で、川崎区在住の崔江以子(チェカンイヂャ)さん(47)を差別でおとしめ、排斥する内容。「早く祖国へ帰れ」「日本に寄生して日本を滅ぼす者として、日本から排除する」という趣旨のことが書かれている。

 市人権・男女共同参画室の池之上健一室長は、削除要請について「条例に基づき、審査会の認定を受けて最終的に決めた。いずれの投稿も不当な差別的言動で、人権侵害に当たると考えている」と説明。ツイッター社はヘイト投稿を禁じるルールを設けていることから「適正な判断を行い、削除してほしい」と話した。

 福田紀彦市長は同日の定例会見で、二次被害や模倣行為の防止を念頭に「同様の表現活動が行われないことを強く望む」とも述べた。

 崔さんは2016年3月、国会でヘイトスピーチの被害を訴えたことをきっかけに1千万件超の書き込みを受けるようになるなど、「ネットリンチ」に苦しめられている。6月までに約340件の被害を申告したが、市がヘイトと判断し、審査会に審議を諮問したものは14件にとどまる。名指ししたり、顔写真をさらしたりして「チョーセンしね」「滅多切りにしてほしい」「殺すしかない」といった殺害扇動まで放置されており、市の対応に課題が指摘されている。

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