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【社説】残業時間の上限 長時間労働の是正必要

社説 | 神奈川新聞 | 2017年2月24日(金) 11:04

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 政府の働き方改革実現会議で、残業に上限を定める案が提示された。過労死をはじめ、さまざまな問題を引き起こしている長時間労働の是正に向け、動きだすことになる。

 労働基準法では、労働時間を1日8時間、週40時間と定めている。

 残業させるには、同法の36条に基づく労使協定、いわゆる「36協定」を結ぶ。

 その場合、残業時間は厚生労働相告示で上限が月45時間、年間360時間と定められている。さらに特別条項を付けると、最大6カ月まで無制限の残業が可能になる。

 政府が提示した案は、時間外労働の上限の「月45時間、年間360時間」を法律に明記し、違反には罰則を科すというもの。特例として、年720時間(月平均60時間)までは認める、という内容だ。

 積み残した部分もある。繁忙期の扱いだ。

 一時的に業務量が増える場合の上限時間数について、政府は1カ月100時間、2カ月の平均で月80時間までを認める方向で調整していた。だが労使間で隔たりがあり、明示しなかった。

 脳・心臓疾患の労災認定の基準は、「1カ月で100時間超」「2~6カ月の平均で80時間超」だ。政府案の月80時間は、いわゆる「過労死ライン」を上回らない時間数だが、短期間限定としても、そうした水準の労働時間を認めることに問題はないのか。

 また、過労死ラインはあくまで労災認定の基準の数字だ。基準時間を下回れば、

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