自らの研究が結果として人の命を奪うかもしれない可能性を、切実さをもって想像すべきである。科学者は社会的な責任に、もっと自覚的でなければならない。
特定秘密保護法と安全保障関連法を成立させ、積極的平和主義を掲げる安倍晋三政権下で、大学や研究機関と防衛省との軍学共同研究の動きが加速している。
危うい傾向である。大学や研究機関は戦後、軍事研究に協力しない姿勢を貫いてきた。先の大戦で戦争に加担した責任を重く受け止めたからにほかならない。
「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」。各分野の英知が集う日本学術会議は１９５０年、そう決意表明した。６７年には「軍事目的のための科学研究を行わない」と声明を出している。
今、その決意や声明が揺らいでいるように見える。
政権は着実に布石を打ってきた。
