格別、驚きを感じない司法判断ではあった。むしろ、市民が違和感を口にし、声を上げる意義が一定程度示されたことを、今は成果として受け止めたい。
在日米海軍横須賀基地の日米親善イベントで起きた銃体験問題。刑事事件にこそ発展しなかったものの、日米間に横たわる銃に対する認識や捜査権の「壁」といった日米地位協定の問題点があらためてあらわになった。
問題発覚後、同基地で同様のイベントは実施されていない。彼我の文化の相違に根差す問題にも鋭敏な意識を持ち続ける必要がある。
事の発端は2013年8月にさかのぼる。同基地内でのイベントで子どもたちに銃を触らせたとして、市民団体が銃刀法違反容疑で当時の基地司令官ら2人を告発。検察は今年1月「銃刀法違反の構成要件に当たらない」と不起訴処分にした。市民団体側が不服を申し立てたものの、横浜第1検察審査会が先ごろ不起訴相当と議決した、という経緯だ。
当初から基地内で起きた「事件」に刑事処分を下すのは困難とみられていた。地位協定が関連する裁判権は、