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社説
路線価「二極化」 広域的な対策も一考を

社説 | 神奈川新聞 | 2019年7月3日(水) 08:54

 国税庁が今年1月1日現在の路線価をまとめた。東京国税局が発表した県内標準宅地の平均変動率は前年比0・9%のプラスで、6年連続の上昇となった。  県内18の税務署管内の最高路線価を見ると、横浜や川崎の都市部は伸び率が高い一方、横須賀や県央・県西部地域などは横ばいで、依然として二極化が進んでいる状況…

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