一般社団法人横浜市医師会
神奈川新聞新春トップインタビュー2021

一般社団法人横浜市医師会 会長
水野 恭一 氏

苦境の医療支える献身

　昨年は全てがコロナ対策に迫られました。２月にダイヤモンドプリンセス号が横浜に寄港し、乗船客の感染に注目が集まる中、乗務員を診ることができたのは我々が初めてでした。

　その後診療所では、患者の受診抑制が起こり、病院や福祉施設でクラスターが発生し、医療関係者は精神的、肉体的に厳しい状況が現在も続いています。

　本会では国や日本医師会が発熱患者を重点的に診ていくという方針を受け、行政と協議し、早期にドライブスルーＰＣＲ検査場を立ち上げました。入院調整や情報収集を担った、市の感染症・医療調整本部Ｙ－ＣＥＲＴにはアドバイザーとして参加しています。

　２１年は会長職２期目の最終年として、近い将来に備えた災害対策を考えています。昨年７月の熊本豪雨では、コロナ対策をした避難所計画が進められ、定員の五分の一しか受け入れることができませんでした。収容人数や運営方法、感染者への考え方が日々変わるなか、熊本の事例をどう検証して生かすのか、道筋を付けなければなりません。

　また、地域包括ケアシステムで取り残されがちな障害児者への対応も行っています。行政と連携して昨年４月から、障害児者に対応するコーディネーターを３区に一人配置しました。彼らの声を逃さず、手を差し伸べる体制をさらに拡充したいですね。

　自分の病気だけでなく、家族や身近に困っている方がいれば、かかりつけ医や近くの医師に相談してください。本会でも各区に在宅医療相談窓口を用意しています。また、在宅勤務の増加で、高脂血症や肥満、血圧上昇などの症状を訴える方も増えています。こういう状況だからこそ健康診断を欠かさないでください。