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渡辺組が語る「ICTツール導入の現状と期待」
建設現場にNTT東日本のITソリューションを

PR | 神奈川新聞 | 2021年3月10日(水) 00:00

 NTT東日本神奈川事業部は、建設現場へICT(情報通信技術)導入をお手伝いするために特設サイトを公開した。労働力不足や働き方改革が求められる建設業界(※末尾注釈参照)での「管理監督者の業務効率化」「現場作業員を見守る仕組み」「建設現場の遠隔監視」等、お客さまの課題に寄り添い、ICT導入で実現できることをアドバイス・提供するのが狙いだ。

 今回は、神奈川県横浜市に本社をもつ総合建設業「渡辺組」に、建設現場におけるICT化の現状と今後の期待について、話を伺った。

現場を支える「人」

株式会社渡辺組 代表取締役 渡邉一郎(わたなべ・いちろう)さん。1980年3月、日本大学生産工学部建築工学科卒。同年、渡辺組入社。2002年、渡辺組代表取締役就任。現在、神奈川県建設業協会筆頭副会長・横浜支部長などを務める。

 神奈川県建設業協会筆頭副会長・横浜支部長も務める、「渡辺組」代表取締役の渡邉一郎さん。

 「建築の現場は、結局最後は『人』なんですよ」「その中で、設計や現場を動かす建築士や現場監督といった、高度な専門教育と経験を身につけて資格を持つ人がとても貴重」

 設計、施行から最後の仕上げまで、関係する会社も含めた多くの人が現場に関わり、建築物は完成する。貴重な次代を担う人材確保のため、渡邉さん自ら、最前線に立って全国の学校を奔走している。

最初の一歩は、「重要資料のデータ化」

 同社では20年ほど前から、デジタル技術を活用したコスト効率化に踏み切っている。膨大な設計図面などの重要資料を、大手倉庫会社とタイアップしてデータ化。サーバー上に保管しているという。

 「図面の量はとても膨大。その保存・保管・管理だけでコストがかかる。一方でその図面を抱えて現場に行くのも作業員の負担が大きい」

 今の若い人はITを使うのが当たり前。図面をデータ化していたことで、現場へのタブレット導入にもつながっている。

現場が期待するデジタルツール活用

株式会社渡辺組 工事部主任 福澤亜紀穂(ふくざわ・あきほ)さん。2019年3月一級建築施工管理技士取得。子どものお迎えで夕方に帰宅することもある。

 実際の現場ではどうなのだろうか-。渡邉さんの話を聞き、福澤亜紀穂さんを訪ねた。

 同社では現在、女性3人が現場監督の重責を担っている。2010年入社の福澤さんもその一人。現場監督の業務は、工程管理や資材等の手配、作業員の安全管理、作業の品質管理…など多岐にわたり、現場が動く日は殆ど現場に入っているという。

 「仕事と子育てを両立できる環境で働かせてもらっていて、とても感謝しています」
「現場で撮影した写真を図面に貼り付けたり、メモも入力できたり、それをすぐに共有もできるのでとても便利です」

 福澤さんも管理監督者の目線で、現状のデジタル化による作業効率化を実感しながら、今後のデジタル化推進に期待を寄せる。

 「例えば、現場事務所と離れた作業現場を見守る「遠隔カメラ」の活用や社員の安全を守るためにスマートフォンを活用した作業員の位置情報確認…。現場が地下であれば、なおのこと作業員の体調が心配だが、デジタルツールを利用し、遠隔で状況が分かれば安心です」

 「自治体の協力も必要になるが、提出書類がデジタル対応になれば、印刷・押印・提出に伴う移動などが省略できるので、業務時間削減にもつながります」

「現場」を支え、「人」を守るためにできること

 偶然だが、渡邉さんに話を伺ったのは、深夜に東北地方を中心に最大震度6強の強烈な揺れが襲ったすぐ後のこと。自社が持つ現場の安全管理はもちろん、建設業協会では災害時の対応の仕組みもつくっている。

 「横浜市と協定を結び、震度5強以上では出動します。目視で道路状況を確認し、市土木事務所に報告するのも重要な役割。これからも、こうした取り組みで、安全なインフラや私たちの暮らしを支えていきたい」

 コロナ禍で人々の暮らしや働き方も大きく変わった。渡邉さんも実感している。そして、「現場」を支え、「人」を守るためのデジタル化に、これからの可能性を見ている。

 「新しい価値観の中で、建物が提供する価値も変わっていかなくてはならない」「それでも建築の現場は、結局最後は『人』というのは変わらない」「その『現場』・『人』を守るために、デジタル技術を活用していく。大手企業でなくてもできることはある」

 渡邉さんは「建築は夢のある仕事」と言い切る。「知恵と知識を活用して、何もない所から、自らの手で完成させる。とても尊いことだと思います。50年、100年と続けていくべきもの」。そうした「誇り」を胸に、きょうも現場に立つ建設業の仲間にエールを送っている。

※国土交通省は建設分野における生産性向上を掲げて、2016年からICTの活用を柱とする「i-Construction」に取り組んでいる。労働力不足への懸念や現場を支える人たちの高齢化が進む中、「働き方改革」も含め、ICTによる生産性向上や安全性の確保など魅力的な労働環境の整備は、次代を担う人材の確保にもつながる。

(提供:NTT東日本 神奈川事業部 K20-04011【2103-2202】)

 
 

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