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コロナ禍で企業収益を上げるには~デジタル化推進の大前提~

PR | 神奈川新聞 | 2021年2月22日(月) 16:00

 新型コロナウイルスの感染拡大が、企業の経済活動に甚大な影響を与えている。2度の緊急事態宣言発令によって日本経済は停滞。昨年4~5月の発令期間に実質GDPが3兆円以上下がったとの分析もあり、「コロナ倒産」「コロナ解雇」も顕在化するなど苦境が続く。一方で、大企業を中心にテレワークの取り組みも進み、感染の拡大がデジタル化を後押ししている側面もある。コロナ禍でどうやって売り上げを確保し、さらにどのように伸ばしていくか。デジタル化をその武器とするために気をつけるべきポイントとはなにか。経営コンサルタントの石原正博さんと一緒に考えた。

「デジタルありきではうまくいかない」

株式会社センターボード 代表取締役社長 石原正博さん(全体最適化コンサルタント)

 「コロナ禍において、企業はいや応なくデジタル化を進めざるを得ない。だが、デジタル化ありきでは、なかなかうまくいかないだろう」。経営全体を見渡した企業の「全体最適化」を支援している石原さんは、こう力を込める。

 昨年からの感染拡大によって、確かに人々の働き方は変化している。東京商工会議所が実施したアンケートによると、昨年の緊急事態宣言の前後で「テレワークを実施している」と答えた企業は26%から67%に急増。業種別では製造業・サービス業・卸売業において、また規模が大きいほど実施率が高い傾向があったという。別の調査では、テレワークをしている人の割合が一番多いのは東京都で、次いで神奈川県と、主に首都圏で実践されているという結果も出ている。

 電子署名などの活用によって、契約書に押印するために出社する慣行を見直す動きも広がった。企業活動の効率化・合理化のため、新たなデジタルツールやシステムを導入する会社は確実に増えている。

「一歩を踏み出せない」中小企業

 ところが、「多くの企業がデジタル化を武器にできていない」と、石原さんは指摘する。

 デジタル化による社会やビジネスの変化を意味するDX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉が広まり、その必要性に対する企業の認識は年々高まっているのに、一体なぜなのか。「つまり、どのようにすれば業績に結びつけられるかが見えにくく、足踏みをしている企業が多いからではないか」

 コロナ感染拡大前の調査ではあるが、実際にDXが企業の財務や競争優位に貢献していると考える企業は、ともに15%にも満たないとのデータもある。石原さんは、特に中小企業では、意欲があっても第一歩を踏み出す余裕がない・ノウハウを持っていないケースが多いと見ている。

課題解決の手段としてのデジタル

 デジタル対応を進めてもスムーズにいかないケースもある。例えば、新しいツールやシステムを取り入れた際に、現場に導入の意図が正確に伝わらず、運用すること自体が目的化してしまい、期待した成果が上がらない企業も少なくないという。

 では、どうすればよいのか。石原さんは、「あえて言えば、最初の一歩はデジタル化の推進ではない」と言い切る。「まずは経営全体の現状を正しく認識して、収益を上げるために注力すべき目標を定め、社全体でそれを共有する必要がある。その上で、課題解決の手段としてデジタルを活用すべきだ」と説く。

オンラインで取材に応じる石原さん(中央)=1月7日

 デジタルのツールは言うまでもなく、スピードや効率性に優れている。電話や郵送といった従来の手法や、対面で会議をするための時間・経済的コストと比べると、その差は歴然だ。会社の管理部門であっても、こうしたツールを活用して省力化・無人化が進めば、結果として収益改善につながる。特にコロナ禍で経営が悪化している多くの企業では、「より短期的利益を確保する必要性が高まり、コスト減のためのデジタル化は加速するだろう」と見通す。

「ツールありき」でない事業者と連携を

 さらにデジタルツールは使い方次第では、強力な武器になり得る。だからこそ「何をするための武器か」を見定めることが肝心なのだ。DXに向けて何かしらツールを導入する際も、「商材となるツールありきではなく、相手の企業経営全体のことを考えて、いわばコンサルティングまでしてくれる事業者と連携するのがよい」とアドバイスする。

 「バブル崩壊以降、日本企業の国際競争力は低下し続けており、収益を上げる事業運営体質への改革は急務となっている。コロナ禍によって、その流れはさらに強まっている」と石原さん。「いつかは感染拡大も収束するはず。その時には恐らく、テレワークも定着していくだろう。だからこそコロナ後をも見据えて、長期的な企業成長を模索していくべきだ」。その武器として、企業がデジタルを使いこなす重要性は増し続けている。

 NTT東日本では、デジタル化を効率よく推進するための各種ツール・サービスを展開している。詳細は下記WEBページから。

(提供:NTT東日本 神奈川事業部 K20-03366【2102-2201】)
(制作:神奈川新聞社デジタルビジネス局)

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