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循環経済をどう実現 ハーチ代表取締役・加藤佑さんに聞く

PR | 神奈川新聞 | 2022年10月26日(水) 05:00

サーキュラーエコノミーの展望を語る加藤さん

 従来の大量生産、大量消費、大量廃棄から決別し、廃棄物を出さずに資源を循環させる仕組み「サーキュラーエコノミー」(循環経済)が注目を集めている。横浜市や神奈川大学などとも連携し、地域から海外まで多彩な関連情報を発信しているのが、ウェブメディアを企画・運営する「ハーチ」(東京都中央区)。創業者で代表取締役の加藤佑さん(37)に課題や未来の可能性について聞いた。(波多野寿生)

 -会社設立の経緯や循環経済に取り組むきっかけをお聞かせください。

 創業当時、この言葉は、まだ日本では普及していませんでした。経済ひいては世界を変えていく取り組みなので、それを伝えたいと思いました。環境はもちろん社会的にも人と人とがつながり、全てにプラスをもたらす試みだからです。2019年に先進的なオランダ、イギリスなど5カ国の取り組みを他のメンバーとともに取材しました。記事として配信しましたが、日本でも実現させたいというのが私たちの思いです。

 -日本の現状は。また実現への課題は何でしょう。

 国や自治体の取り組みもここにきて一気に火がついた印象です。大企業の認知度も上がりました。課題については、企業側ではコスト面だと思います。そこで鍵を握るのが消費者側の意識やライフスタイルの変化。例えば、消費者の志向が物を「買う」から「借りる」へ変化すると企業は(買い替え需要を求めるのではなく)より壊れない商品を開発するようになります。長持ちすればコストが下がるからです。レジ袋が有料化されましたが、これも消費者にインパクトを与えたと思います。

エリアの魅力をアピールするイベントに協力、サーキュラーデザインをテーマにした展示販売も=9日、相鉄線天王町駅前

 -現在の取り組みを教えてください。

 私が育った横浜に貢献したいという思いもあり、市内の事例を紹介する「Circular Yokohama」を立ち上げました。可視化は重要で、実際に各地の活動を地図に落とし込むと実に多彩な活動が展開されているのが分かります。横浜は今後急速に少子高齢化が進みます。財政、産業面などの問題を解決するための新しいモデルが必要になるでしょう。食やエネルギーの地産地消、ごみの資源化など地域循環が実現すれば、環境にも経済にもプラスになります。

 このほか、神奈川大とも連携して「サーキュラーデザインプロジェクト」の実施をサポートしました。学生のアイデアを企業に評価してもらう試みで、例えば、鉛筆の削りかすから新しい鉛筆を作る…といった、身近な廃棄物を使った新製品を考えましたが、多彩なアイデアが出ていました。

 -最後にメッセージをお願いします。

 重要なのは多様性の尊重。多様なまなざしを持つことで新たな価値が発見されやすいのです。神奈川、横浜では幅広い活動が展開されており、大きな可能性を秘めています。興味があればぜひ参加を。そして楽しんでください。そうすれば活動はさらに広がっていくと期待しています。

 ◆ハーチ 2015年12月創業。社会に良い影響をもたらす活動や製品、社会に貢献するサービスなど、国内外の事例を取材・発信するアイデアマガジン「IDEAS FOR GOOD」を創刊。サーキュラーエコノミー専門プラットフォームの開設、オンライン講座とフィールドワークを組み合わせたエコノミースクール開催など、展開する事業も幅広い。県内外で企業や自治体、大学を支援するアドバイザーも務める。

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