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神奈川大の実践(7)「地産地消のPR」横浜市と協力し企画

PR | 神奈川新聞 | 2022年9月1日(木) 05:00

 経営学部が今年度から実施している「マネジメント体験プログラム」は、企業や自治体などの課題解決に学生が共に取り組む実践型授業。2年生28人が八つのテーマに別れ、多様な主体の現場でマネジメントへの理解を深めている。うち4人は横浜市と協力し「地産地消のPR」に取り組んでいる。

「横浜農場」で情報発信

 同市は生産者や飲食店、企業、市民など多くの主体が地産地消を推進している横浜の農業の姿を農場に見立て「横浜農場」という造語で統一的なPRをしている。この「横浜農場」をキーワードにSNSによる若い世代向けの情報発信、「みなとみらい農家朝市」の利用促進などに学生の柔軟なアイデアを求めた。前期は横浜の現状を講座で学び、具体的な提案内容を議論してきた。リーダーの新谷歩未さんは「授業の時間だけでは足りず、学校やアルバイトが終わった夜にメンバーとウェブ会議で話し合い、企画書をまとめました」と振り返る。

 それでも「詰めが甘くて修正を指示された」(新谷さん)というように、アイデアはすんなり受け入れられた訳でなかった。プロサッカーチームとの連携イベントは実現可能性を市が改めて検討することになり、地元食材を使った飲食店のSNS紹介や朝市スタンプラリーは運営方法のアドバイスを受け、やっと実現可能なところまでたどりついた。担当の山岡義卓特任准教授(国際経営学科)は学生の苦労は織り込み済みとしながら「自分たちで課題を克服することに意味がある。やってきたことが形になり、成果につながれば喜びになる。学生は同じ学びをする、年齢も近い均質的な集団だが、現実社会は違う。企業や団体ごとに視点も取り組みも異なっており、その多様さに触れることに価値がある」と話す。

「みなとみらい農家朝市」で、秋に展開する企画内容を学生が出店農家に説明し協力を呼びかけた=横浜市西区

“わくわく感”を感じて

 夏以降、企画は実践へと移っていく。メンバーの小畑裕矢さんは「計画を実行することは大切ですが、イベントを行うだけなく『地産地消の推進』という目標に向かって努力したい」と先を見据える。「学生の達成感に加え、生産者や地産地消に携わる人に『学生が関わって良かった』と思ってもらえるかがポイント。周囲に喜んでもらうことで、学生には働くことへの“わくわく感”を感じてほしい」と山岡特任准教授は話している。

 地産地消はSDGsの目標「つくる責任つかう責任」に大きく関わる。PRをサポートする意味や自治体が取り組む背景に思いをはせ、事業を遂行できるか。山岡特任准教授は学生のさらなる奮闘に期待している。(椿 真理)

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