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シニアの「住まいの悩み」に寄り添う―住宅公社だからこそできる支援とは

PR | 神奈川新聞 | 2020年12月1日(火) 00:00

 高齢化やライフスタイルの変化に伴い、日本最大の政令指定都市、横浜市でお年寄りの住宅の住み替え問題に注目が集まっている。市の発展と変遷に対応しながら、「まちづくりの黒子」として公的な立場から市民の暮らしを支えてきた市住宅供給公社では、住まいを巡る環境や課題の多様化を受け、相談を受けつける窓口「住まいるイン」の運営に力を入れている。シニアならではの悩みに寄り添い、安心できる暮らしの実現にどのようなサポートをしているのか。現場を歩いた。

より良い選択肢示す

「年を重ねて階段の上り下りがつらくなってきた」「年金暮らしになるので家賃の安い物件に移りたい」―。

 「住まいるイン」は2008年に開設され、18年にそごう横浜店(横浜市西区)9階の一角に移転。12年以上にわたり「住まいの相談窓口」として親しまれてきた。住宅確保に課題を抱える高齢者や低額所得者らが増えるなど、市民ニーズの多様化を受けた市の無料相談窓口として、公社が運営を担っている。住まいやまちづくりの相談を広く受け付ける中、シニア世代からの住み替えに関する悩みが多く寄せられる。

高齢者の住まいについて説明する公社の岡安さん(右)と草野さん

 2019年度に寄せられた住み替えの相談は422件。相談理由の内訳を見ると、住まいの老朽化や足腰が弱くなったなど「現在の住宅が住みにくい」が115件(27.2%)で最も多い。退職などの「経済的理由」が78件(18.4%)、「高齢者向け住宅の情報収集」が54件(12.8%)と続く。

 相談者の年代は70代が3割、80代が2割で高齢者世帯が半数を占める。60代も1割おり、その多くが公的な立場からの情報やアドバイスを得たいとやってきたり、電話で問い合わせをしてきたりするという。

 相談業務に携わる公社賃貸住宅事業部の岡安秀明さん(66)は、相談者の家族構成や経済状況などを聞き取り、一緒に解決策を探っていく。「そもそも本当に住み替えが必要なのか。住み慣れた家、地域で暮らし続ける方法はないか」。その結果、相談者が住み替えを希望すれば、高齢者向けの市営住宅や有料老人ホーム、介護保険施設などの違いを説明していく。同部で賃貸住宅の募集や契約業務に携わる草野晃さん(38)によると、必要に応じて市の補助制度なども紹介し、その人にとっての「より良い暮らし」を考える材料を提供するのが役割だ。

知識得て不安解消

 住まいるインと並行した取り組みが、出前講座だ。市内の地域ケアプラザなどから、市を通じて公社が依頼を受け、岡安さんや草野さんらが講師となって高齢者の住み替え先の選び方や、住まいるインについて紹介する。

以前行われた出前講座(横浜市住宅供給公社提供)

 新型コロナウイルスの影響もあり、2020年度の開催予定は1件のみだが、例年5件ほど依頼が寄せられる。昨年9月には磯子地域ケアプラザ(同市磯子区)で開催。60~80代の市民ら25人ほどが、高齢者向けの住宅や施設の種類や違い、選び方のポイントなどに耳を傾けた。

 「正しい知識を得て頭を整理し、漠然とした不安を解消してほしい」。同ケアプラザの社会福祉士、土部樹里さん(42)は講座を依頼した動機をそう説明する。日々、高齢者からさまざまな相談を受けるが、「年金暮らしで住み替えは無理だろう」と最初から諦めたり、「何となく老人ホームに入りたい」と十分な情報を持っていなかったりする人が多いという。受講後の参加者アンケートには「住まいるインという相談窓口を知ることができて良かった」「地元にどんな住宅や施設があるか分かった」などの声が寄せられた。

今後の生活考えるきっかけに

 「講座に参加することで、今後の生活を考えるきっかけにしてほしい」と岡安さん。「今楽しいことは何か、どんな暮らしをしたいか」を考え、優先順位を決めることが大事だという。その上で、将来設計と資金計画を立て、どんな高齢者住宅があるのかなど情報を収集し、気になった施設へは実際に足を運んで入居者の様子や職員の対応をよく観察することが重要だ。「細かい点も納得するまで説明を聞き、比較検討した上で決めてほしい」と呼び掛ける。

磯子地域ケアプラザの社会福祉士、土部さん(左)と仁野さん

 ただ、これらを一度聞いただけで理解し、住み替えを進めていくのは大変だ。だからこそ、常設の窓口である住まいるインの重要性が増す。分からないことや困ったことがあればその都度、相談に乗ってもらうことができる。同ケアプラザの社会福祉士、仁野恭子さん(42)は「話してみるだけで解決の糸口が見つかることもある」と、信頼して相談できる機関とつながっておく大切さを指摘する。

 シニア世代の生の声を聞いてきた土部さんと仁野さんは、高齢者向け住宅や施設の違いが複雑で分かりにくいことに加え、一般の賃貸住宅に高齢者が入居しようとする際、連帯保証人や身元引受人、緊急連絡先の確保がネックになると指摘する。頼れる身内がなかなか見つからないケースも多い。しかし、住まいるインでは、これら一人一人の問題を第三者的な視点から整理してアドバイスしたり、住宅仲介業者を紹介したりと、次のステップにつながるよう丁寧に後押しをする。

 住み替えではなく、そのまま住み続けることを選んでも、老朽化した集合住宅などでは、また別の問題に直面しがちだ。住民の高齢化で管理組合のなり手が不足したり、修繕や建て替えが必要でも意見がまとまらなかったり、と多くの市民が悩みを抱える。そのため公社では管理組合の運営補助や、マンションや団地の建て替え・修繕にむけた合意形成のサポートなども行っている。

 どう住まうかは、どう生きるかに直結する。人それぞれ価値観が異なるからこそ、本人や家族が納得した暮らし方を選ぶことが何より大切だ。個々の事情をくみ取り、中立のスタンスでより良い生活を送れるようサポートを―。そうした独自の役割を果たせるのが公社だ。もし住まいにかかわる悩みがあるなら、一度ドアをノックしてみてはどうだろうか。

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