いざ、鎌倉から教育改革
鎌倉市が取り組むスクールコラボファンドとは

　鎌倉市は、市立の小・中学校が主導して大学や教育ベンチャーなどと連携し、魅力的な教育を実現するための「鎌倉スクールコラボファンド（SCF）」事業を立ち上げ、３月17日まで寄付を募集しています。

　同事業では、地域課題解決のための資金をふるさと納税で募る「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」を活用。ふるさと納税といえばまず返礼品を連想しますが、GCFは自治体がその地域課題を解決するため、寄付金をどのように使うのかを明示し、その“使い道”に共感してくれた方から寄付を募る仕組みです。
　
　課題解決型学習やICT教育など、外部機関と連携した教育充実のためにGCFを活用する事例は、全国でもまだまだ珍しいといいます。立ち上げの理由、そこに込められた想いについて、鎌倉市教育委員会の岩岡寛人教育長に聞きました。

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　―「鎌倉スクールコラボファンド」を立ち上げるに至った流れを教えてください。

　Society5.0（※1）に突入し、10年で社会の在り方が大きく変わってしまう今、プログラミングや地域課題解決を目的としたカリキュラム、子ども一人ひとりに最適化した教育の実践など教育現場に対する社会の要請は大きくなっています。ですが、一方で学校側のマンパワーや予算は大きく変化しておらず、そのすべてへの対応は不可能です。一般企業であれば他社と連携するなどの解決策を取れますが、公立学校にはそのための資本がない。この現状を打開するために資本を用意しようというのがSCF立ち上げの理由です。

　―企業などからの無償協力を募る方法を選ばなかったのはなぜですか？

　企業などとの無償での連携事例はこれまでにもありますが、基本的にそれらは企業側のCSRや広報の戦略と合致して生まれるもので、学校側が解決したいと考えている課題と合致するとは限りません。学校が主導してこのような課題に取り組みたい、企業や教育機関とコラボしたいとなったとき、その費用をSCFが負担するという構造をつくることができれば協働という持続可能な選択肢を取ることができると考えています。

　―すでに検討が進んでいる事例はあるのでしょうか。

　中学校学習指導要領で「自ら問いを立て解決策を構想する」ことの必要性が強調されていることを受け、市内でもSDGs（※2）をテーマとした課題解決型学習に取り組んでいる学校があります。しかし、その実践は教員の経験によって幅があり、40人学級で教員が一人ひとりの関心や課題設定に適切に伴走するのは難しいなどの課題もありました。この状況を改善するためにSCFを利用し、同施策の実現支援に実績のある大学やNPOなどの外部機関と連携、よりリアルな社会課題の解決にまで取り組むための検討が進んでいます。

　また文部科学省が進めるGIGAスクール構想（※3）で整備したデジタル端末と回線環境をフル活用するため、2021年度から市立小・中学校3校をGIGAスクール推進校に選定する予定になっています。ただ、学校内にはソフトウェアやICT教育に関する深い知見を持つ人材は少なく、「推進校」という看板を掲げただけでは実践的な活動を生み出すことは困難です。そのため、SCFの資本を活用して外部にその人材を求め、専門知識を持った方をGIGAスクールサポーターとして3校に配置します。教員や子どもの実践を支援し、質の高い教育を実現する体制を整える予定です。

　―鎌倉がSCFの先駆けになることについて、どのような想いを持っておられますか？

　鎌倉は自然も文化も歴史も極めて豊かで、住環境に優れた街です。当然、市民活動も活発で、コロナ禍でのリモートワーク定着も相まって、今後もクリエイティブな人々が集まってくる可能性があります。Society5.0の到来も他の自治体よりも早いのではないかと思っています。その影響を反映した教育を市民の皆さまと共に創り、鎌倉の魅力を最大限に引き出すことが目標です。

　また、社会の在り方が目まぐるしく変わっていく今、制度の変更を待って教育改革するのでは間に合いません。学校が社会と協働して、新たな教育体制を構築する必要があると考えています。今回スタートするSCFが鎌倉で成功すればさらにお金が集まって、より大きな取り組みにつながっていくはずです。全国の公立小・中学校が抱える課題の解決に対しても大きなインパクトを持つでしょう。ぜひ成功させていきたいですね。

　―最後に、読者に対してのメッセージはありますか？

　今回、ふるさと納税で寄付を募る理由は、これがいわば納税の民主化といえる仕組みだからです。税金の使い道が指定できるというのは究極の民意の反映であり、すごいことだと思っています。子どもや教育に関わる方々の想いの反映として、魅力的な教育プログラムに納税するという形になっていけば、持続可能な仕組みとして成立するのではないでしょうか。

　2月7日現在、寄付額は目標の半分まで集まっており、そのうち県内からの寄付は約7割を占めています。鎌倉市のみならず神奈川県、日本の未来を担っていく子どもたちの教育環境充実を支援するため、寄付を検討されてはいかがでしょうか。寄付額は所得税・住民税の控除対象となります。

　寄付の申し込みは鎌倉SCFプロジェクトページにてご確認ください。現金での申し込みは、鎌倉市共創計画部企画計画課ふるさと寄附金担当0467（61）3845まで。

（※1）サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会
（※2）2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成される
（※3）義務教育を受ける児童生徒のために、1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画

（提供：鎌倉市）