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帰宅困難者どう誘導? 自治体や2私鉄が直下地震・県内110万人想定し初訓練/大和

社会 | 神奈川新聞 | 2012年2月3日(金) 00:27

東日本大震災で首都圏が混乱する要因となった帰宅困難者。その対応を検証する県内初の訓練が2日、大和市の大和駅を中心に行われた。「あの日、鉄道事業者と連携できなかった」(大木哲市長)との反省がある自治体は、駅に滞留する人を安全な場所に誘導する方策を探り、コンビニなどは帰宅を支援する際の手順を確認。震災時以上の混乱が予想される首都直下地震に、いかに備えるかを考えた。

「横浜―大和間で折り返し運転をしています」「駅利用者は今後増えることが予想されます」

訓練で、県や市が駅前に開設した情報連絡本部。相鉄、小田急の担当者が報告した。周辺の状況について大和署員は「いつパニックが起きるか分からない」とし、「早期に混乱防止策を」と促した。

訓練は、地震の発生後ではなく、東海地震の切迫性が高まり国が警戒宣言を発令したと想定。強い揺れが予想される対策強化地域(海老名市、寒川町、茅ケ崎市以西の8市11町)では鉄道が運行を取りやめることになっており、大和は相鉄の折り返し駅となる。帰宅の足を失った海老名方面への乗客らがあふれる事態が懸念されている。

帰宅困難者役として参加したのは、地元の防災ボランティアら約100人。駅員の誘導でホームから改札の外に出て、連絡本部で周辺の地図を受け取った。向かったのは、一時滞在施設として開放された市生涯学習センター。市職員の先導で駅から歩き、約800メートル先のセンターでは人数の集計が行われた。同センターは震災時に急きょ、帰宅困難者の滞在施設となり、約300人を受け入れたという。

また、帰宅支援ステーションに位置付けられているコンビニやガソリンスタンドでも、店員が道案内をしたり、トイレを貸したりした。

大和市の竹本朱美さん(63)は「心構えができた。地震で電車が止まっても慌てないと思う」。一方、別の参加者からは「行政担当者が早口で何を言っているのか分かりにくかった」との指摘もあった。

内閣府によると、震災時の県内の帰宅困難者は推計67万人。首都直下地震では県内の110万人を含め1都3県で650万人に上ると想定されている。

「本番」に備えるため、東京都内でも3日、東京、新宿、池袋の主要3駅周辺で1万人規模の訓練が行われ、一斉帰宅の抑制などを試みる。

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