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臨海部の新エネルギー拠点アピール、「国際環境技術展」でブース設置へ/川崎

社会 | 神奈川新聞 | 2012年1月3日(火) 20:25

環境と経済、エネルギーの調和と好循環を見える形で示そうと、川崎市は2月に開催される「川崎国際環境技術展」で、川崎臨海部に集積する多様なエネルギー供給拠点の展示ブース「環境モデルエリア エココンビナート」を開設する方針を決めた。臨海部のさまざまな発電施設と立地企業の省エネ・創エネ、リサイクルの取り組みを併せて紹介する初の試み。「環境技術のショーケース化」として、持続可能な資源循環型社会のモデルを発信する。

同展では従来、脱温暖化へ二酸化炭素(CO2)を低減する技術が注目を集めていた。しかし、東日本大震災、原発事故を機に再生可能エネルギーへの関心が高まり、今回は主催者企画として、パネル、模型、製品の展示、空撮写真などで川崎臨海部を構成するブースを出展。再生可能エネルギーをはじめとする多様な発電施設やエネルギーに関連する立地企業の取り組みを発信する。

川崎臨海部では昨年末、合計出力約2万キロワットの国内最大級のメガソーラー(大規模太陽光発電所)が全面稼働した。川崎市と東京電力の共同事業として整備した浮島太陽光発電所(約7千キロワット)と、扇島太陽光発電所(約1万3千キロワット)で、一般家庭約5900世帯分の年間電力使用量に相当する。

さらにメガソーラーのほか、バイオマス、風力といった再生可能エネルギーの供給拠点が展開。世界最高水準のコンバインドサイクル(ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電方式)の火力発電所、火力発電所の蒸気を近隣10社に供給するスチームネットも稼働しており、同地区だけで1都3県の一般家庭の約8割に相当する550万キロワットの発電能力を保有する。

市内全域にも公共施設を中心に、太陽光発電、廃棄物発電、地熱利用発電、大型リチウムイオン電池の製造、水力発電、天然ガスコジェネシステムなどの導入が広がる。市は「優れた環境技術産業が立地する川崎市だからこそ、環境、経済、エネルギーの三位一体の調和、好循環を発信できる。展示を通じて、地域経済の発展と持続可能な社会の実現につなげたい」としている。

◆川崎国際環境技術展 川崎市、産官学の団体・機関などで構成する実行委員会の主催。4回目となる今年は2月10、11の両日、とどろきアリーナ(中原区)などで開催される。2011年の第3回は、環境関連の市内企業を中心に118団体・219ブースが出展。国内外から約1万2500人(2日間)が参加した。

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