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原発避難の現状知って 横浜でシンポ

社会 | 神奈川新聞 | 2017年3月12日(日) 02:00

避難者を取り巻く厳しい状況を話し合ったシンポジウム=横浜市神奈川区
避難者を取り巻く厳しい状況を話し合ったシンポジウム=横浜市神奈川区

 県内にいる東京電力福島第1原発事故からの避難者の現状について考えるシンポジウムが11日、横浜駅西口のかながわ県民活動サポートセンターで開かれ、避難者や市民約40人が参加した。

 「東日本大震災から6年… 避難者を取り巻く環境と今」と題し、NPO法人「かながわ避難者と共にあゆむ会」(鈴木實理事長)の主催。復興庁によると県内には3386人の避難者がいるとされているが、避難した児童生徒へのいじめ問題や住宅支援策の終了など、多くの課題への解決策を探ろうと企画した。

 子どものいじめ問題に詳しい黒沢知弘弁護士は「大人の世界から子どもの世界へ波及している印象を受ける。この国の制度のなかで、被害者の位置付けと、加害と被害の関係を明確にしていかなければならない。国と東京電力は法的に加害責任を認め、被害者にきちんと補償すれば、子どもたちのいじめの構造を打開できる」と訴えた。

 3月末で自主避難者への住宅支援が終了する問題を巡っては、福島県南相馬市出身で横浜市旭区に住み、原発訴訟の原告団長でもある村田弘さんは「生存権は憲法で認められており、支援終了は基本的人権の否定にもなる。これは被害者だけの問題ではない」と国などに改善を求めた。

 福島県浪江町の民生委員で鎌倉市で暮らす松尾弘美さんは、避難者を訪ねた際、玄関先で浪江町と言ったら怒られたという。「避難したことを近所に隠している人もいる。“見えない避難者”への支援はこれから大切になってくる」と語り掛けた。

 
 

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