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津波対策を大幅修正、震災踏まえ県計画素案/神奈川

社会 | 神奈川新聞 | 2011年12月10日(土) 00:02

県は9日、東日本大震災の教訓を踏まえて見直した「地震災害対策計画」の修正素案を明らかにした。新たな計画は「減災」の取り組みを進める五つの視点で各対策を修正。津波対策を全面修正し津波防災教育の充実などを盛り込んだほか、帰宅困難者対策、災害廃棄物処理対策などを新設した。今後、県民意見を反映させ、来年4月の策定を目指す。

県地域防災計画の一つに位置付けている地震災害対策計画。新計画では地震の被害想定について、津波などによる被害をハード対策のみで防ぐのは困難とし、「ハード・ソフト両面の対策を適切に組み合わせて推進する」と明記。行政による「公助」のほか、県民や企業などが主体となる「自助」「共助」の取り組みを促す考えを示した。

津波対策は、県が見直しを進めている「津波浸水予測図」などに基づき対策強化を図る。津波ハザードマップの作成・改訂をはじめ、▽避難経路の整備▽避難ビルの整備・指定▽避難タワーの整備―などを追加。携帯電話のエリアメールやオレンジフラッグを利用した津波警報の情報提供、学校における津波防災教育の充実なども盛り込んだ。

新設した帰宅困難者対策では、一時滞在施設の事前指定や開設基準策定に加え、飲料水の備蓄充実、鉄道事業者との連携強化などを追加。災害廃棄物処理対策では、県内自治体の相互協力体制の強化や処理計画策定促進などが加わった。

また、県は液状化や長周期地震動対策の強化などを盛り込んだ「県石油コンビナート等防災計画」の修正素案もまとめた。

地震災害対策計画は県が今春、前計画を6年ぶりに見直していたが、東日本大震災の経験や教訓が盛り込まれていないため、再度見直しの必要性が生じていた。国が策定中の防災基本計画に盛り込まれた対策も反映させていく考えだ。

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