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横須賀暴行死判決、元米軍属に賠償命令/横浜地裁

社会 | 神奈川新聞 | 2011年11月25日(金) 00:53

判決後の会見で「主張が認められた部分はあるが、完全ではない」と複雑な表情を見せた原告弁護団=横浜市中区の横浜弁護士会館
判決後の会見で「主張が認められた部分はあるが、完全ではない」と複雑な表情を見せた原告弁護団=横浜市中区の横浜弁護士会館

2006年11月、米海軍横須賀基地の前の飲食店で、客だった経営コンサルタントの中川勝美さん=当時(70)=が当時の米軍の男性軍属に暴行され死亡した事件をめぐり、遺族が元軍属と国に対して損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁(鶴岡稔彦裁判長)は24日、元軍属の過失を認め、約1370万円の支払いを命じた。国への賠償請求は棄却した。

元軍属は、在日米海軍司令部統合人事部のロバート・バーンズ・ノーラン元副部長(59)で、08年11月に傷害致死罪で有罪が確定している。

鶴岡裁判長は「元副部長は勤務時間内から、自らが共同経営する飲食店で酒を飲み始めた。その後、中川さんを店から退出させようと突き放し、転倒させ死亡させた」と認定。暴行した時間は軍属の勤務時間外だったが、一般論として「時間外の行動についても、米軍は必要な範囲で指揮監督する権限を行使できる」とした。

一方で今回の事件については「米軍が権限を行使しなかったことが事件発生の原因になったとは、認められない」と判断。「米軍に監督義務違反があり、その際は、日米地位協定の民事特別法により日本政府が賠償責任を負う」とした原告側の主張を退け、国の賠償責任はないとした。

中川さんの妹(73)は判決後、「泣き寝入りせず、兄の無念を晴らせたことは、このような事件の再発防止につながると思う」と述べた。防衛省は「国の主張について裁判所の理解が得られたものと考えている」とコメントした。

◆日米地位協定に伴う民事特別法

在日米兵、軍属らの地位や基地の管理を定めた日米地位協定に伴い、日本国民との間に民事上の問題が生じた場合などについて規定。1条では、米兵らが職務を行う上で違法に他人に損害を与えた場合、日本政府が賠償責任を負うと定めている。公務時間外の行為については、横須賀市で起きた米兵による強盗殺人事件で国などに賠償を求めた訴訟の2009年の横浜地裁判決が、米軍の監督権限は公務時間外にも及ぶとしたものの監督義務違反は認めず、国の賠償責任を否定した。

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