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すべての少年事件に国費で弁護士を、シンポで千葉景子元法相が講演/横浜

社会 | 神奈川新聞 | 2011年11月20日(日) 00:01

国選付添人制度全面適用の早期実現について意見交換する千葉元法相(左端)ら=横浜市中区
国選付添人制度全面適用の早期実現について意見交換する千葉元法相(左端)ら=横浜市中区

家庭裁判所の少年審判で、少年の弁護士を国費で付ける国選付添人制度。その適用範囲をすべての事件に拡大するよう訴えるシンポジウムが19日、横浜市中区の横浜弁護士会館で開かれた。千葉景子元法相は「社会全体のプラスになる制度であることを国民の共通認識にしなければならない」と呼びかけ、約40人の参加者が早期実現の必要性に理解を深めた。

シンポは、横浜弁護士会主催で2回目。千葉元法相は講演で少年の再犯率が高い状況に触れ、「社会復帰した少年を社会全体で受け止めることが必要」と指摘。審判から収容施設、社会復帰―と長期的スパンで支援可能な付添人が果たす役割の重要性を強調した。

子どもの権利問題に詳しい金子祐子弁護士は、少年審判における付添人選任率(14%)が低い点などを挙げ、「少年が置き去りにされる制度矛盾が生じている。つまずいた少年は国費で見守ることが必要」と、国の政策的判断を求めた。引き続き行われたパネル討議では、家裁の調査官や県児童相談所職員らが事例を挙げながら意見交換した。

国選付添人制度は2007年の少年法改正に伴い導入されたが、対象は殺人や強盗致傷など重大事件に限られており、日弁連などは全面適用を求めて国に働きかけている。

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