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首相がTPP交渉参加表明、消費者は「情報不足」口そろえ/神奈川

社会 | 神奈川新聞 | 2011年11月12日(土) 00:38

当初予定から1日遅れで、野田佳彦首相が11日、環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加表明した。消費者からは、関税撤廃で「輸入農産物が安くなる」と歓迎する声が上がる一方、「食の安全は保たれるのか」との不安も聞こえる。今後、医療分野への拡大も懸念されている中、共通するのは「情報が足りない」という不満だ。「何がどのように変わるのか、積極的に発信を」。賛成派も反対・慎重派も、政府に訴えている。

TPPに参加した場合に最も影響が大きいとされるのが農業分野。輸入品や国産の食品の価格を左右する問題だけに、消費者にとっても大きな関心事だ。

横浜市南区の横浜橋通商店街。通りのにぎやかさ同様、TPPに対してもさまざまな意見が飛び交う。

長ネギなどを買いに来た飲食店勤務の女性(45)は「食材が安くなるから」と参加に賛成。保土ケ谷区から足を運んだ主婦(72)は反対の立場で、「たとえ外国産の安い野菜が並んでも、農薬など安全性に不安があるから国産を買う」ときっぱり。

「輸入農産物が安くなっても、消費者にはあまり喜ばれない」と話すのは、六角橋商店街(横浜市神奈川区)で青果店を営む女性(40)。安全面から割高でも国産の野菜や果物を好む客が多いからだ。だが、同商店街で買い物中の主婦(60)は「普段は国産しか買わないが、安くなれば正直うれしい。外国産を買うようになるかも」。

医療分野は現在、交渉対象に入っていないものの、日本医師会が「参加を契機に日本の公的医療保険制度が崩れる」として反対しており、患者には動揺が広がる。

糖尿病のため横浜市立みなと赤十字病院(中区)に通っている港北区の主婦(72)は、「医療制度も変わってしまう、と聞いて心配している」。とはいえ「どう変わるのか、実はよく分からない」と不安ばかりが募る。

同じく糖尿病を患う南区の男性(75)は「国民健康保険料滞納者が増えるなど、医療制度は既に破綻している」と話し、「より良い制度にする“外圧”にTPPを活用すべき」と持論を展開した。

ただ、賛成派も反対・慎重派も、口をそろえるのが「情報不足」だ。

横浜・みなとみらい21(MM21)地区のスーパーで買い物中の主婦(59)は、現状について「国民の議論が置き去りにされている」と指摘。「どんな分野でどのような影響があるのか、参加表明後でも、政府は国民にきちんと説明すべきだ」と強調していた。

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