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離婚後の親権争い多発、子どもを守るために何が必要か

社会 | 神奈川新聞 | 2017年3月9日(木) 11:45

 離婚に伴う親権争いや面会交流のトラブルなど、子どもを巡って親同士が対立するケースが後を絶たない。家裁での調停や審判といった紛争も増えており、争いに巻き込まれて苦しむ子どもを守る対策は待ったなしだ。最優先されるべき子どもの意思や利益が宙に浮く事態を避けるには、何が必要か-。専門家は「親は子どもの人権を理解してくみ取る努力をし、国や自治体は相談機関の充実など離婚前から支援できる環境を整えるべき」と指摘する。

子どもの意思を最優先に


 日本では、離婚する際に子どもの親権者を父母のどちらかに決めなければならず、面会を巡り争いが起きやすい。別居中の親が「子どもに会いたい」と家裁に調停を起こす事例も増えるなど、夫婦間の対立は後を絶たない状態だ。

 司法統計などによると、2015年の離婚件数は約22万6千件。同年に全国の家裁に申し立てられた面会の調停件数は

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