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県暴力団排除条例施行から半年、各業界に広がる包囲網/神奈川

社会 | 神奈川新聞 | 2011年10月1日(土) 11:57

暴力団への利益供与を禁じることなどが柱の県暴力団排除条例の施行から、1日で半年が経過した。県警暴力団対策課のまとめによると、条例適用は3件。民間による暴力団排除の機運も高まり、包囲網が広がっているという。

「暴力団の団体名を付した宛先への進物、宛先が個人名であっても発送者が暴力団の団体名を名乗る進物の受注は、暴排条例に抵触するおそれがある」

県警が県内7社が加盟する県百貨店協会に、文書を提出したのは9月21日。お歳暮シーズンが本格化する前に注意を促す狙いで、各店舗は「どの団体が該当するのか、県警と連携しながら適切に対処したい」などと応じたという。

県警によると、これまで条例に関する説明会を23業種を対象に161回開催している。県内の海水浴場組合が「海の家」から、墓園が墓地の購入などから、暴力団を排除する条項をそれぞれ設けるなどの動きも広がっているという。

一方、暴排条例を施行済みの自治体は、海老名市や茅ケ崎市、三浦市など5市7町で、ほかの市町村でも2011年度内に施行する予定としている。

30日現在、暴力団に利益になる行為をしたなどとして、企業名などが公表された例はないが、同課は「今後も官民一体となって暴力団排除に取り組む」と話している。

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