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原発事故の風評被害、県産野菜にも影/神奈川

社会 | 神奈川新聞 | 2011年6月23日(木) 00:53

東京電力福島第1原発事故の長期化がもたらした風評被害が、県産野菜にも影を落としている。露地栽培の葉物類の価格が大きく下落し、卸売市場に不透明感が漂う。今後、夏野菜の出荷が本格化するが、県内の農産地や市場関係者に懸念が高まっている。

三浦市特産の春キャベツは例年3月から5月まで約310万ケースを出荷している。昨年の市場平均価格は1ケース(8玉)当たり1200円台だったが、今年は700円台と前年同期比4割減。年明けの天候不順で計画通り出荷できなかったものの、震災前は前年を上回る価格で取引されていた。しかし、震災直後の混乱による仕入れ手控えなどで大幅下落。出荷のピークと重なったことに加え、外食産業などに広がった放射性物質への不安が追い打ちを掛けた。

県が3月下旬に2回実施した放射性物質検査はいずれも「不検出」。それでも三浦市の担当者は「足柄茶から検出されたことは相当ショック。県産野菜のイメージダウンにつながらないか心配だ」と漏らす。今後、スイカやカボチャ、トウガン、メロンなど夏作物の出荷が本格化するが、「影響は全く予想できない。県に継続的な検査の実施を要望し、消費者に安全性をPRしていくしかない」。

県産の葉物類は7月中旬まで入荷最盛期が続くが、足元の市場価格も軟調。横浜市中央卸売市場本場の6月中旬卸値はキャベツが前年比3割安、小松菜やホウレンソウが2割安で推移。小売、外食業者の一部で手控えが続き、仕入れ業者の間でも模様眺めの動きが広がっているとみられる。

入荷量はキャベツが微増、小松菜とホウレンソウは昨年並みの水準。供給が需要を上回ったことも価格を下押しした。卸業者幹部は「県産を含めて東日本産は売れないから扱わないという業者もいる」。中堅の仲卸業者は「露地栽培が主体の葉物類は高品質でも引き合いが弱い」と嘆く。

一方、被災県産の農作物は底値圏まで落ち込んだ4月の水準からはやや持ち直している。例年であれば、7月上旬ごろから県産と入れ替えで入荷が増える時期。卸業者幹部によれば、県産の葉物類と同様に、一段と相場を下げる可能性も強いという。

市場関係者は「今まで経験したことのない事態。全く相場が読めない」と気をもんでいる。

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