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県内のお産環境が徐々に改善、取り扱い見込み930件増、施設横ばいも医師増/神奈川

社会 | 神奈川新聞 | 2011年6月16日(木) 22:41

お産を取り扱う県内の医療機関(4月1日現在)は前年度比1減の159施設でほぼ横ばいだったのに対し、常勤産科医師数は15人増加したことが16日、県と横浜市の調査で明らかになった。産科医不足の完全な解消には至っていないもののの、2011年度の分娩(ぶんべん)件数は10年度を約930件上回り7万件を超す見通し。楽観視はできないが、県内のお産環境は徐々に改善されつつあるようだ。

県のまとめによると、159施設の内訳は、病院65、診療所58、助産所36施設。横浜南部の診療所が病院に拡充されたほか、相模原の診療所、川崎北部の助産所がそれぞれ1施設減った。病床数でみると、診療所が15床減った一方、病院では36床増加した。

お産を取り扱う病院や診療所に勤務する常勤の産科医数は494人で、前年度に比べ15人(すべて病院)増加した。地域別では、相模原(8人増)、川崎北部(3人増)などで増加した一方、横浜南部(3人)、川崎南部(1人)、湘南西部(1人)がそれぞれ減少。湘南東部地域は30人で変更なかった。

11年度の分娩取扱件数は前年度比928件増の7万413件に上る見込み。ここ数年6万5千~9千人台で推移してきた分娩実績を上回る見通しだ。

ただ、医療機関が必要とする医師数の水準には達していない状況で、医師不足は依然として深刻な面もある。各医療機関の非常勤医師は病院、診療所ともに充足している一方、常勤医は計100人不足。湘南西部の病院など計3施設が、11年度中に分娩の取り扱いをやめる意向という。

県医療課は「産科医に対する手当の創設や診療報酬アップなどが医師数を引き上げており、お産環境は改善に向かっている」と分析。一方で医師不在の病院では、助産師が奮闘するなどして地域医療崩壊を食い止めている現状もあり、県は引き続き医師確保策を講じていく考えだ。

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