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「松田の人は温かい」、町の非常勤職員として働く被災者が感謝/神奈川

社会 | 神奈川新聞 | 2011年5月25日(水) 11:33

松田町が今月から東日本大震災の被災者を非常勤職員として雇用している。原発事故を受け福島県から町内に避難してきた看護師ら4人。原発から10キロ圏内の浪江町に住んでいた船迫(ふなば)誠一さん(51)と妻の一枝さん(48)は夫妻で不法投棄のパトロールに携わる。誠一さんは「いまだに避難所生活の人もいる中、仕事があるだけでもありがたい」と話す。

船迫夫妻は新鮮な地元産の魚介類を使ったレストランを切り盛りしてきた。原発事故後、近隣の避難所を転々とした末、3月14日に神奈川にたどり着いた。長女が大和市に嫁ぎ、東海大生の長男は秦野市で一人暮らしと縁があった。

長男宅に身を寄せていたころ、失業保険の申請に隣接する松田町内のハローワークを訪れた。隣の町役場で職員に半年分のアパート家賃の全額補助などの受け入れ制度を教えられ、町に住むことに。慢性的な人口減に悩む町は厚生労働省などの補助金を利用し、仕事も用意した。

夫妻は平日の午前中、作業着姿で軽トラックを運転。山を巡り、不法投棄されたテレビなどを回収、河川のパトロールを行う。誠一さんは「不謹慎かもしれないが、松田町の山に入り、木の匂い、山の香りをかぐと、地元の地獄のような思いをいっときは忘れることができる」と話す。一枝さんも「松田の人は温かい。車で走っていても、当たり前のように道を譲り合っている。漁師町で気性の荒い浪江町とは違う」と感心する。

ただ、パトロールの仕事は本年度いっぱい。家賃補助も半年限りだ。故郷に帰れるめども立たない。一枝さんは「地元には仕事もないし、海洋汚染でレストランで使う魚の安全性も深刻だ」と不安を口にする。

現在、船迫夫妻を含む宮城県などの8世帯25人が家賃補助制度を利用している。町は被災者の就職先を探す一方、家賃補助を今後も続けられないか検討している。

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