【時代の正体取材班＝成田 洋樹】 横浜市のさまざまな教育問題に取り組んでいる市民団体が連携を深めようと、「こわすな、教育！子どもを守ろう！横浜緊急集会」が２１日夜、同市神奈川区のかながわ県民センターで開かれた。「子ども不在の教育行政が常態化している」として、改善を求めるアピールを採択した。
同集会実行委員会の主催で、約２３０人が参加。横浜の教育現場で起きているいじめや教科書問題などへの危機感から、急きょ連携を呼び掛けた。実行委メンバーの高梨晃嘉さんは「子どもに向き合う教育を取り戻そう」とあいさつした。
東京電力福島第１原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒がいじめを受けていた問題に取り組む「横浜いじめ放置に抗議する市民の会」は、「被害者側が市長に手紙を書いたり、法律家に相談したりしなければ、いじめ認定への道が開けないのは問題だ」と訴えた。
集会では、保守色の強い育鵬社歴史・公民教科書や、関東大震災時の朝鮮人虐殺を「殺害」と記述している横浜市教委発行の中学生向け副読本の問題点についても報告された。
