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船舶事故防止へ携帯メールで海上情報配信、7月から3管が全国初導入/神奈川

社会 | 神奈川新聞 | 2011年5月5日(木) 21:21

携帯電話に届けられる「海の情報」の見本。7月1日から第3管区海上保安本部が運用を始める
携帯電話に届けられる「海の情報」の見本。7月1日から第3管区海上保安本部が運用を始める

船舶の安全航行に欠かせない海の情報を携帯電話にメールで自動配信するサービスが、7月1日から第3管区海上保安本部の管内で始まる。携帯電話を活用することで、無線設備のない小型船舶の運航者も情報を入手できる利点がある。導入は全国初で、3管では配信を受けるために必要な事前登録を呼び掛けている。

配信内容は、武力攻撃などを受けた場合の広域緊急情報▽船舶海難や油流出など事故の発生情報▽視界不良や海中障害物などに伴う航行制限・禁止情報▽灯台など航路標識の異常▽無人船や流木など漂流物情報―を想定。茨城県から静岡県まで3管内の情報が対象で、他管区の情報は配信されないという。

さらに、暴風や大雨、波浪、高潮、津波など、気象庁の出す警報や注意報も配信される。

3管によると、無線設備の搭載が義務付けられている大型船舶には、航行警報などの形で情報を伝達する手段があった。課題は小型船舶で、全国の漁船・プレジャーボート約60万隻のうち、無線設備を有する船は1割の6万隻ほどにとどまっているという。

近年、全国の海難発生件数は年間2600件前後で推移。内訳を見ると、漁船やプレジャーボートなど小型船舶による事故が全体の68%を占めている。小型船舶への適切な情報提供が事故防止の第一歩と考えた3管は、誰もがほぼ所有する携帯電話に着目した。

これまでも、インターネットやテレホンサービスで「海の安全情報」を提供するサービスはあったが、情報を入手するためには船舶運航者からアクセスする必要があった。メール配信システムならば、自動受信が可能で、最新情報がタイムリーに届けられる。

また、海難事故の約8割が沿岸3カイリ(約5・5キロ)未満で発生しており、沿岸20~30キロは電波の届く携帯電話を活用することに支障はないという。

システム導入に併せて行った観測機器の更新を含めて、総事業費は約1億7600万円。試験運用後、7月1日に正式に運用を開始する。3管交通部は「船舶の関係者はもちろんだが、海水浴場関連の人や釣り人も、積極的に活用してほしい」としている。

事前登録はhttp://www7.kaiho.mlit.go.jp/micsmail/reg/touroku.htmlから。

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