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食物アレルギーある小中学生に配慮、管理指導表の発行手数料を負担へ/相模原市教委

社会 | 神奈川新聞 | 2011年3月25日(金) 21:47

相模原市教育委員会は25日までに、食物アレルギーを有する児童・生徒のアレルギー疾患に関する「学校生活管理指導表」について、発行手数料の全額公費負担を決めた。手数料は1人約3千~約5千円で、保護者が立て替える必要はなく、医療機関が市教委に直接請求する方式にする。

市教委によると、アレルギー疾患のある子どもたちが安全・安心な学校生活を送られるようにするため、その症状を把握する管理指導表の提出を徹底し、学校で留意するべき内容・対応の明確化を目的にしている。発行手数料を公費負担するのは政令指定都市で初めてという。今年1月分からさかのぼって負担する。

市教委の説明では、市内で対象となる小中学生は約200人。アドレナリン自己注射(いわゆるエピペン)や抗ヒスタミン薬などを携行している子どもという。

市教委の取り組み方針では、食物アレルギーを有し、過敏症のアレルギー反応の一つであるアナフィラキシーショックを発症する可能性があったり、学校生活で命にかかわる恐れのある特に配慮すべきことがあったりする子どもに対し、保護者に管理指導表の提出を求めている。

管理指導表は主治医や学校医の明確な所見に基づいて作成。これに基づき、学校と保護者、医療機関などが連携し、個々の子どもの実情に合わせた対応を推進する。

この件は先ごろ、市議会文教常任委員会でも取り上げられ、市教委はアレルギー疾患のある子どもたちへの十分な配慮や実効性のある取り組みを進める意向を示した。加藤明徳氏(公明党)の質問に答えた。

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