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非常時の食糧備蓄増に苦慮、地震被害想定見直しで小田原市/神奈川

社会 | 神奈川新聞 | 2011年1月27日(木) 21:44

空きスペースが少ない保管場所=小田原アリーナ
空きスペースが少ない保管場所=小田原アリーナ

2009年3月に県が地震被害想定を見直したことを受けて小田原市が食糧備蓄の対応に苦慮している。切迫性が高いとされる県西部地震の被災者が大幅に増えて、備蓄量の上積みを迫られているからだ。財政難の折、予算や保管スペースの確保が難しくなっている。

同市はこれまで3万1千人の被災者を想定して3日分の27万9千食の備蓄を目指していた。ただ、現段階の市内備蓄量はクラッカーや乾燥雑炊など9万4千食に過ぎない。

新たな被害想定では、市内の避難者11万2千人に帰宅困難者1万7千人が加わり、計12万9千人の被災者が出ると見直された。同市の場合、備蓄の対象者が約4倍に跳ね上がった。

これを受けて同市は10年度から備蓄目標を1日分の38万9千食に引き上げ、同年度は約600万円を投じて1万食を増量。今後、年間1万~1万5千食ずつ購入を続ける計画という。

食料は避難所に指定されている学校や総合体育館など35カ所に保存されているが、保管スペースは限られているのが現状だ。

ただ、米に関しては経費や保管場所の問題などから、民間業者と協定を結び災害時に調達する「流通備蓄」を既に導入している。

市防災対策課は「市民にも3日分の食料を家庭に備蓄してもらうように呼び掛けている。賞味期限の問題もあり、現物備蓄から流通備蓄へ対象の拡大などをさらに検討したい」と話している。

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