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地位協定改定へ「試案」作成を 県に対し市民団体

社会 | 神奈川新聞 | 2017年2月11日(土) 11:30

 基地問題などに取り組んでいる市民団体「自主・平和・民主のための広範な国民連合・神奈川」が10日、県に対し日米地位協定改定に向けた「独自試案」を作成するよう要請した。

 同協定は1960年以来改定されていないが、自治体の基地内立ち入り調査などに関する環境補足協定が2015年9月に発効した。

 黒岩祐治知事は昨年2月、県議会本会議で補足協定を念頭に「在日米軍と地元自治体が新たな関係を構築するため、独自の試案を提示し、渉外知事会を通じて国に働き掛ける」と答弁していた。

 要請文を受け取った県基地対策課は「間違いなく(試案を)作成し、渉外知事会の場で発表する」と応じた。

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