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地域医療強化へ、産科拠点病院の整備や病院間連携の推進なども/横浜市

社会 | 神奈川新聞 | 2011年1月3日(月) 23:51

少子高齢化の進行や市民の健康意識の高まりを踏まえ、横浜市は2011年度、市立、市大病院間の連携や機能の強化など地域医療の充実を図る。開設から50年がたつ市立市民病院(保土ケ谷区)の老朽、狭あい化対策については、市立病院経営委員会が1月から基幹機能の向上も視野に検討をスタートさせ今夏に答申を出す予定。また、産科・周産期医療では、中期計画の期間中(10~13年度)、二次医療圏の3方面に拠点病院を整備する。

市民病院は1960年に開設された。基幹病院であり、がん診療体制、救急医療、産科・小児科医療、感染症医療機関としての役割、地域医療機関との連携などの一層の充実が期待されている。市立病院経営委は今月17日から検討に着手。老朽化、狭あい化対策の在り方をめぐっては、これらの機能強化を視野に入れながら、移転も含めて検討する方向とみられる。

同病院について、2008年度に実施した市の包括外部監査で「増改築を積み重ね、病院自体が迷路のようになっている。救急患者の搬送や手術後の病床への移動、セキュリティーの問題が発生する」と指摘されている。

方面別の産科拠点病院は、一定の規模・機能を持つ病院を指定する形で、12年度から順次整備を目指す。人員体制の確保や新生児集中治療室(NICU)の整備を進め、周産期救急の受け入れ態勢を強化するとともに、他の病院の産科医の負担軽減にもつなげたい考えだ。

全市的な救急体制については、現在、桜木町(中区)、北部(都筑区)、南西部(泉区)の3カ所に夜間急病センターが設置されており、新たに南部方面への設置も検討する。市大病院は11年度からスタートする市大の第2期中期目標として、がん医療、救急医療、災害時医療を担う中心的病院としての役割強化や先端医療の発展につながる研究推進体制の整備を盛り込む考えだ。

【解説】

医療環境の充実は、2年目に入った林文子市政の重要課題の一つ。11年度、健康福祉局に新設する医療政策室(仮称)は部局横断的な調整機能を担い、人口構成の変化や市民ニーズを踏まえた医療政策を総合的に立案、推進するという意味合いを持つ。産科拠点病院の整備や病院間連携の推進などもその一環といえる。

現在、医療分野の管轄は、健康福祉局、こども青少年局、病院経営局(市民病院、脳血管センター、みなと赤十字病院)、市大2病院に分散。今後、医療政策室を軸にがん対策や産科・周産期医療など、全市的な観点から優先度の高い分野の充実を図るとともに、在宅介護など福祉と医療の連携も進める考えだ。

医療政策室の新設と併せて、保健所長ら行政医師や市立大学、病院経営局の代表者、外部有識者らで構成し、市の医療政策に助言する機関も設置する方針で、医療現場の専門的見地から市域のバランスを考慮した施策への反映も期待される。

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