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難航 山下ふ頭再開発 横浜市、年度内契約を断念

社会 | 神奈川新聞 | 2017年2月8日(水) 02:00

再開発計画が難航している山下ふ頭=横浜市中区
再開発計画が難航している山下ふ頭=横浜市中区

 横浜臨海部の新たなにぎわい拠点となる山下ふ頭(横浜市中区)の再開発が難航している。先行開発する一部エリアで操業中の倉庫事業者と移転交渉を進めてきた市は、本年度内としてきた契約締結を、あえなく断念。開会中の市会定例会に関連予算案を提出することを7日、明らかにした。一方で、先行エリアを2020年度に完成する方針は据え置くとしている。

 ■先行「2020年度完成」は堅持

 山下公園に隣接し、先行して開発する1期エリア(約13ヘクタール)では倉庫事業者12社が操業している。移転交渉を進めている市は、1月末の段階で6社との間で移転補償契約を締結した。しかし、残りは現在も交渉を継続中で、そのうち2社とは目標に掲げてきた本年度内にまとまらないことが確定したという。

 交渉の遅れについて、市の担当者は「移転先の諸条件や取引先への影響など、(事業者側が)社内での調整に時間が掛かっている」との見方を示す。その上で「再開発事業には協力的で、市との協議に応じていただいている。先方の経営判断に関わる話なので、丁寧に説明を重ねて、できるだけ早く契約を締結したい」と説明する。

 倉庫には建設から50年以上経過しているものから、数年のものまでさまざま。補償に直結するだけに、移転交渉に臨む事業者の姿勢もまちまちになっている。

 移転交渉が年度をまたぐことで、市は本年度の当初予算に計上した移転補償などの事業費132億9600万円の一部を17年度当初予算案に繰り越す。7日に発表した本年度の補正予算案に、45億4千万円減の87億5600万円に減額補正することを盛り込んだ。

 市は早い段階で全ての倉庫事業者と移転補償契約を締結した上で、先行エリアの再開発を担う民間事業者の公募を予定通り17年度に行う方針を固めており、20年度に先行エリアが完成するスケジュールに変更はないとしている。

 山下ふ頭の再開発は「ハーバーリゾートの形成」をうたい、全47ヘクタールに文化芸術やエンターテインメント、宿泊施設などを建設する構想。市は25年ごろに全体を完成させる方針。カジノを含む統合型リゾート(IR)施設の最有力の候補地と位置付けられている。

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