県内の地震津波対策の指針となる県の地域防災計画（地震災害対策計画）が７日、修正された。東日本大震災や熊本地震を受けた法改正や減災の新たな視点を取り入れ、県外からの応援部隊を速やかに受け入れる「受援力」の強化やきめ細かい避難者支援、防災教育の充実などを打ち出している。今後、市町村などといかに具体化させるかが課題となる。
修正は、東日本大震災の教訓を踏まえた２０１２年４月以来、約５年ぶり。首都直下地震で国の中枢の被災が予想され、南海トラフ巨大地震で東日本大震災を上回る被害規模が見込まれることなどから、住民各自が備蓄すべき食料や水について、従来の「３日分」から「最低３日分、推奨１週間分」に見直した。
広域受援に関しては、県は１４年に別途、計画を策定し、消防や自衛隊などの集結拠点を指定するなどの手続きを定めている。今回は、その内容を訓練などを通じて検証し、充実を図ることを明記した。
避難対策については、最近の課題を幅広く考慮。学校などの指定避難所以外に身を寄せる被災者に対しても、物資や情報の提供などに努めるよう市町村に求めた。熊本地震で車中泊に伴うエコノミークラス症候群の発症が相次いだことから、健康管理に関する知識の普及も盛り込んだ。
防災教育では、小中学校教員を対象とした専門的な研修を実施し、地域防災の担い手の育成にもつなげる方針を示した。
