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手当未払い是正勧告 鎌倉の社会福祉法人に労基署

社会 | 神奈川新聞 | 2017年2月7日(火) 14:58

 鎌倉市が業務委託する社会福祉法人ラファエル会(同市大船)が、運営する事業所で無許可で職員に宿直業務をさせ、藤沢労働基準監督署から昨年10月に是正勧告を受けていたことが、6日分かった。未払い分の夜勤・深夜手当が約8千万円あり、過去2年間にさかのぼって支払うという。同法人の施設管理を調べるため、地方自治法100条に基づく調査権を付与された市議会観光厚生・総務常任委員会連合審査会などで、小野田徹夫前理事長が明らかにした。

 同法人によると、未払い期間は2014年10月~16年9月で、鎌倉市内の7事業所53人分(約4900万円)と相模原市内の3事業所45人分(約3200万円)に上る見込み。このうち4割ほどを3月末までに支払う予定という。

 同日の連合審査会では、委員が同法人内の労務管理や不適切な経理疑惑についても小野田氏に証言を求めたが、「鎌倉市から委託を受けている業務の範囲を超えている」などとして証言を拒否する場面が複数回あった。地方自治法違反の疑いで、議会側が小野田氏を告発する可能性がある。

 小野田氏は、相模原市内の障害者施設で起きた入所者の誤飲死亡事故などの責任を取り、3日付で同法人の理事長などを辞任している。

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