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船舶事故、スマホで防げ 国交省、アプリ開発後押し 18年度実用化へ

社会 | 神奈川新聞 | 2017年2月5日(日) 02:00

船舶用アプリ
船舶用アプリ

 プレジャーボートや釣り船など小型船舶の事故を未然に防ぐため、国土交通省は、自船の位置情報を周囲を航行する船と共有するスマートフォンのアプリの開発と普及を後押ししている。複数の企業がアプリを開発中で、共通規格の導入といった活用方法や効果を検証した上で2018年度の実用化を目指す。

 日本周辺では毎年2千件以上の船舶事故が発生しており、小型船舶が7割以上を占める。見張り不十分などの人為的ミスが原因での衝突や乗り上げが多いのが特徴だ。

 大型船には船舶自動識別装置(AIS)の設置義務があり船舶同士の位置が分かる仕組みがあるが、小型船舶には設置義務はない。国際VHFなどの無線機器の設置義務もないため、周囲を航行中の船や危険海域への接近を警告する手段がなかった。

 富士通や日本無線などは、スマホの衛星利用測位システム(GPS)機能を活用し、自船の位置情報を海図上に表示するアプリの開発を進めている。別の企業のアプリ間では船舶の位置情報が共有できないという課題が生じることから、国交省は一定の安全性を持たせるため、異なるアプリでも位置情報を共有するシステム構築を検討してきた。

 国交省は今年3月、推奨される共通規格を公表する予定。具体的には(1)他船や浅瀬などに何メートル以内に近づいた場合に警告を出すか(2)警告はどのような色、形、音、振動で行うべきか(3)何秒ごとに通信すべきか-などを策定する。

 国交省はスマホを活用した小型船舶の事故防止対策に本腰を入れるため、17年度当初予算案に前年度の600万円を大幅に上回る3千万円を計上した。アプリに船舶同士でメッセージや通話ができる通信機能を設けることも検証する。

 同省の担当者は「高価な機器の代わりにスマホを活用することで、小型船舶の安全性が飛躍的に向上することが期待される。海上交通の安全を確保するため、普及に向けて全力を注ぎたい」と話す。

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