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川崎市下水道で横浜地裁
未収金過大請求 8100万円取り消し 

社会 | 神奈川新聞 | 2016年8月4日(木) 16:31

 16年間分の下水道使用料が未収だったとして、川崎市上下水道局から約1億4千万円の請求を受けた市内の溶接機製造会社が、市に請求取り消しを求めた訴訟の判決が3日、横浜地裁であった。大久保正道裁判長は「使用料の算定に誤りがあった」とし、約8100万円分の請求を取り消した。

 判決によると、同社の事業所は1992年に公共下水道の使用を開始。市は一部の使用料は徴収していたが、地下水利用に伴う汚水排出分は未収だった。

 匿名の通報を受け、2010年に未収金が判明。記録が残っていない期間は判明期間の平均値を基に請求したが、大久保裁判長は「地下水の揚水量をもって排出した量を認定するのが相当」と指摘。請求の限度額は約6300万円とし、上回る額の請求は取り消した。

 市は「判決内容を精査し、適切に対応したい」としている。

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