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「外れ馬券」訴訟 11月9日に横浜地裁で判決

社会 | 神奈川新聞 | 2016年8月4日(木) 16:30

 所得税の申告で競馬の外れ馬券代が「必要経費」として認められず、税務署から申告漏れを指摘された横浜市の40代の男性が、国に課税の取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が3日、横浜地裁(大久保正道裁判長)で開かれ、国側が主張の補充を行い結審した。判決は11月9日。

 最高裁は昨年3月、自動購入ソフトを使って大量に馬券を買っていた大阪市の元会社員の刑事裁判で、「営利目的で継続的に購入していた場合は経費に算入できる」との初判断を示した。横浜地裁の訴訟で国側は「最高裁判決とは事実関係が異なる」として、請求棄却を求めている。

 訴えによると、男性は自身で開発した予想プログラムを使って大量に馬券を購入し、生計を立てていたと主張。2009年からの2年間で計約3億円の払い戻しを受け、約1200万円の利益を得たという。

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