温暖化対策が十分に講じられないと、今世紀末に県内の平均気温がおおむね３度上昇し、真夏日（最高気温３０度以上）が年間４０日程度増加するとの地域別気候予測を気象庁が初めてまとめた。２０世紀末は年間３０日前後だったため、夏場を中心に２倍以上になる。熱中症のリスクが高まるなど暮らしへの影響が避けられない状況で、同庁は「温室ガスの一層の排出削減や一定の気温上昇を織り込んだ適応策が不可欠」と警鐘を鳴らしている。
温暖化対策を巡り、昨年１１～１２月にフランス・パリで開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）では、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えるとの目標を明記した「パリ協定」を採択。同庁の気候予測は、そのために必要な温室ガスの排出削減が進まず、この目標を達成できないシナリオを前提に試算した。
それによると、
